英語学童の立ち上げ期、既存事業との“自己矛盾”と山積みの課題
―― 「英語学童」を立ち上げた経緯と、当初抱えていた課題について教えてください。 

代表： 弊社はもともと保育園と学習塾を運営しており、この両方のノウハウを最も活かせる事業は何かと考えた結果、たどり着いたのが「学童保育」でした。さらに、当時すでに英会話スクールも運営していたため、私たちの持つ経営資源をすべて掛け合わせた「英語学童」を立ち上げることにしたのです。 ただ、立ち上げ構想を練っていた約7年前、船井総研の担当コンサルタントからは「まだ3年から5年早いのではないか」と猛烈に反対されました。しかし、私はオリジナルコンテンツへの強いこだわりがあり、新しいもの好きということもあって、「絶対に今やるべきだ」と強行突破する形でスタートを切りました。

いざ立ち上げてみると、大きな壁にぶつかりました。一つは「英会話スクールとの自己矛盾」です。英語学童は長時間にわたって外国人講師と英語で日常を過ごすため、週1回50分の英会話スクールに通う子どもたちよりも、学童の子どもたちの方が英語レベルが上がってしまったのです。現場の講師からも「私たちの英会話スクールの存在価値は何ですか？」と困惑の声が上がりました。また、1年生から6年生までを同じ空間で預かる多年齢保育では、アクティビティの難易度設定が難しいという課題もありました。 もう一つは学童特有の「送迎問題」です。当初は送迎ドライバーを雇ったりもしましたが、コストが非常に重く、結果的に管理部門や他の事業部に応援を頼み、社内全体でカバーしなければならないほど苦労しました。日本語が十分に話せない外国人講師のマネジメントや生産性向上も現場にとっての課題でした。

リブランディングにより小1から高3まで最長12年間通い続ける体制へ 

―― その後、どのように課題を乗り越え、現在の成果に繋がったのでしょうか？ 

代表： 課題を乗り越えるため、思い切ったリブランディングを行いました。英語学童の対象を小学1年生から4年生までに絞り、5年生以降は文法を主軸とした「英語塾」へとスライドさせる仕組みを作ったのです。

これにより教育的な棲み分けが明確になり、現在では小学1年生の英語学童から始まり、英語塾や高い専門性を持つ学習塾へと持ち上がることで、高校3年生（大学受験）まで最大12年間、一人の子どもを継続してサポートできる理想的な体制が実現しました。 現在、英語学童はおよそ定員70名がほぼ充足している状態です。客単価は約3万円を超えており、しっかりと収益を生み出す柱に成長しました。昨年の11月には、英語に縛られない新たな「コンセプト型学童（未来学童）」も立ち上げ、キャリア教育や創造活動を取り入れて展開しています。早ければ今年の11月、あるいは来年1月には3教室目の展開も視野に入れています。

―― 学童保育という事業の魅力や、経営において大切にしていることをお聞かせください。 

代表： 私が学童保育に感じている最大の魅力は、「場所と時間の共有」による強固な信頼関係の構築です。子どもたちと長時間一緒に過ごすことで、子どもはもちろん保護者の方とも深い信頼関係を築くことができ、学習塾と比べて退会率が圧倒的に低くなります。 私は「年次が上がったから卒業・退会するのは業界的にしょうがない」という常識を疑ってかかっています。やむを得ない引っ越しなどを除き、退会させない（長く通い続けてもらう）価値を提供し続けることが重要です。「他より安いから」という理由で選ばれる会社はつまらないと考えています。保護者への満足度アンケートを通じて自社の本当の強みを把握し、月謝が高くても「ここに通わせたい」と選ばれる付加価値を追求しています。

また、事業を支えるのは何よりも「人」です。採用では「価値観が近いかどうか」を最も重視し、入社後は社長である私自身が、企業理念や会社が求める理想像を「念仏のように」何度でも社員に語り続けています。徹底した価値観教育と研修こそが、定着率を高め、質の高いサービスを生み出す源泉だと信じています。

本音でぶつかり合える。猛反対も伴走もしてくれる最高のパートナー

―― 船井総研（コンサルタント）とはどのような関わり方をされていますか？

代表： 船井総研の専門コンサルタントとは、月1回のコンサルティングを通じて深く関わらせていただいています。 最初の英語学童立ち上げの際、コンサルタントからは「時期尚早だ」と猛反対されましたが、結果的にその時のやり取りが私自身の覚悟を決めるきっかけになりました。また、昨今のコンセプト型学童を立ち上げる際にもコンサルタントから大きなヒントをいただいております。

コンサルタントからの提案を現場が「船井さんが言っていたから」と言い訳にしないよう、時には私自ら「うちはうちの方針でいくぞ」と引き締め直すこともあります。トップダウンの数字目標（76名定員など）と現場の現実（70名で回したい）の調整も含め、経営者とコンサルタントがそれぞれの役割を全うしながら、本音でぶつかり合える最高のパートナーとして伴走していただいています。