事業再構築補助金の解説と無料集団経営相談会のご案内
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いつもお読みいただきましてありがとうございます。
船井総合研究所の山口雄大でございます。
さて事業再構築補助金の第8回目の公募が10/3からスタートしました。
※公募期間:令和4年10月3日(月)~令和5年1月13日(金)18:00まで
予定上はこれが最終公募となりますが、翌年の令和5年度の概算要求資料上では引き続き事業再構築を支援といった内容がございましたので、金額等は縮小するかもしれませんが来年度も実施される可能性がありそうです。
しかしながら前述の通り「金額の縮小」なども考えられるため、新規事業のため建物を建てる、リノベーションや大幅な内外装工事などに補助金、助成金活用を検討されていらっしゃる方は是非とも今回の第8回目を検討いただければと思います。
また基本的な補助の要件などは前回と変わらず、引き続き緊急対策枠(原油価格・物価高騰等総合緊急対策)も、第8回でも継続されます。
今回は今までの第1~6回目までの事業再構築補助金の採択結果を振り返り、「採択率や採択されているテーマにどのような傾向があるのか」などをお伝えし、今後皆様方がお考えになられている新規事業等で申請を検討される際の一助にしていただきたく考えております。
事業再構築補助金第8回目と統計データについて
まず今までの第1回目から第6回目までの全ての採択率と中小企業における通常枠の採択率を見たいと思います。
(全体)
1回目:36.1% 2回目:44.9% 3回目:44.4%
4回目:44.8% 5回目:46.1% 6回目:50.0%
(中小企業の通常枠)
1回目:30.1% 2回目:36.3% 3回目:37.0%
4回目:37.9% 5回目:39.8% 6回目:45.5%
上記をご覧いただくと双方で採択率は増加傾向にあります。特に中小企業枠の増加傾向は顕著で直近ではほぼ1/2の採択率となっています。
そのため、過去一度申請を上げ不採択になられた方でももう1度チャレンジしてみる価値もあるかと思います。
またこれも当たり前と言えば当たり前のことですが、教育業において事業再構築補助金でも採択されやすいテーマや傾向があります。
実際に国が出している(第3~4回公募データを中心に、現在第2回公募データを段階的に追加中)で統計データで傾向などが出されています。
具体的には「採択率」×「申請率」という形で、出されておりそれぞれが高いものから、採択率が高く申請率が低いもの、それぞれが低いものまでありますが、この中でもそれぞれが高い、また採択率が高く申請率が低いものを中心に次項でどのようなものがあるか見ていきたいと思います。
事業再構築補助金第8回目と統計データについて
1.教育業において双方が高い事例
①オンライン技術の活用
特徴:オンライン技術による非対面型のサービスの展開等のテーマにて事業展開
採択事業例:オンライン試験・学習システムの開発
②児童支援サービス
特徴:放課後児童クラブやデイサービスに関する事業展開
採択事業例:学習サポートを取り入れた放課後等デイサービス
①の事例は実際にスクールや学習塾でも取り組まれたケース、取り組まれているケースも多くあるかと思いますが、
事業再構築補助金を活用し、大規模な投資をされている企業もあります。②(放課後児童クラブや学童、アフタースクール)も
弊社のお付き合い先で把握しているだけでも5件存在し、既存事業との親和性が高い事業となります。
2.教育業において採択率が高く申請率が低い事例
①教材開発・販売事業
テーマ:デジタル教材の開発等に関するテーマ多数
採択事業例:AIオンライン教材開発事業
②日本語教育関連事業
テーマ:外国人向けの日本語教育やオンライン日本語授業等に関する事業展開
採択事業例:オンラインによる日本語教育システム
①の事例は教務力のある企業様は是非検討いただきたい事業ではありますが、想像以上に労力やコストが掛かる
事業のため、取り組まれる際には当補助金活用を検討されてもよろしいかと思います。
いかがでしたでしょうか。
実際にこれから事業再構築補助金の活用を検討されている方や、新規事業を検討されている方がいらっしゃいましたら、
是非無料経営相談会にご参加いただければと思います。
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