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昨日、2023年の出生数の確定値が約73万人と発表がありました。
2015年が約100万人だったことを考えると8年間で約27%減少したことを意味します。
また、2024年においても1～3月の速報値では2023年の約94%で推移しており、このままのペースが続くと68～69万人となり、70万人割れが現実味を帯びてきております。
本日のメルマガでは、ターゲット人口が急激に減少する中で学習塾・スクール企業がどのような対策を取るべきかをお伝えいたします。

ターゲット人口減少率

先ほどお伝えいたしました通り、出生数の減少が止まりません。
多くの学習塾・スクールの対象年齢が小学生～中学生であることから直ぐに影響するわけではありませんが、深刻な問題になることは間違いありません。

当然ですが、上記のような少子化の加速は、対象年齢が小さいスクール・塾からダメージを受けることになります。

例えば、2019年のそれぞれの人口を100とした際に
・幼児（3～5歳児）は「2024年：86.4」「2029年：65.4」
・小学生は「2024年：93.6」「2029年：77.0」
・中学生は「2024年：97.7」「2029年：91.4」
となり、幼児においては10年間で約35%減少します。

もし、2029年も今と同じシェアであれば自社の売上が上記の分だけ減少することを意味します。

市場”縮小期”のキーワードは地域一番化

先ほどご覧いただいた通り、参加率が変わることがなければ多くの市場が衰退していきます。

競合の数もその率の分だけ減少すれば1教室あたりのターゲット人口は変化しませんが、
①ターゲット人口が減る
②競争が激化する
③最終的に需要と共有が釣り合う
といった流れになるため、各教室・企業は生き残りをかけて生徒獲得競争が強いられることが予想されます。

「対象人口減＝教室減」の中で意識していただきたことが”地域一番”の教室になるということです。

理由は大きく３つ
①業界縮小期においてエンドユーザーが地域一番店に集中する
②シェアが小さい企業・教室から売上・利益が厳しくなってくる
③縮小マーケットでは新規参入は少ない

つなり、衰退期こそ地域一番店は安定することを意味します。
現状のシェア、地域一番になるためのシェア算出から行ってみてはいかがでしょうか。

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