注：このメルマガの記事は「ウチは最近、来校者（体験者）の入会率が過去最高レベルだね！」という学習塾・スクール企業の方は読む必要がありません。　素晴らしい実績ですので、ぜひその経営を維持していただければと思います。

業界全体で「入会（塾）率」の低下が起きている！？

昨年から今年の年初にかけての様々な学習塾、スクールの経営指標を確認していると、
「業界全体での入会（塾）率※の低迷」
が顕著になっています。　※以下、教室に来校＆体験した生徒の入会・入塾した割合を「入会率」で統一して表記

学習塾・スクール業界において、来校者の入会率は新規入会者数に直結する非常に重要な数値です。
どれだけ反響数・来校者数が多くても、この入会率が低ければ、新規入会者数・生徒数増加につながらないからです。

この「入会率」。
当然のことながら、企業のブランドや月謝金額、立地、競合環境、来校者が見た広告媒体などによって、入会率の業界適正値は変わりますが、業界の一般的な数値としては、
良い学習塾・スクール：約７０～８０％
一般的な学習塾・スクール：約５０～６０％
が目安となります。（上記は個別来校時。来校を説明会などのイベントにする場合は50％未満のケースもあり）

近年、この入会率が多くの企業において、元々「目標・実績値」としていた入会率から１０％程度減少しているのです。（例：元々、理想の入会率を７０％と想定していた企業の場合、実績が６０％程度になっている）

皆様の教室においても、同様の「来校者の入会率」の低下がみられるのではないでしょうか？

なぜ入会率の低下が起こっているのか？

当然、入会率の低下は会議で問題視されるテーマになるため、学習塾・スクール企業の社内でもこの「入会率の低下」については、既に議論されています。
その際に、やはり多くの企業で現場の意見で、入会率の低下の原因として言われるのは以下のような内容です。

「ポータルサイトからの反響だったため、お客様が様子見レベルで、入会の意志が低かった」（媒体ルートと入会意欲の問題）
「他の教室も比較検討されていたため、検討段階で即入会が難しかった」（相見積もりの問題）
「自社の月謝や講習費が高く、家計が厳しいので断られた」（保護者の金額面の問題）
…皆様の会社の会議でも同様のコメントが出ているのではないでしょうか？
これらの入会しない理由は、一見すると会議内では「やむをえない」「それなら仕方ない」と判断されてしまうでしょう。

しかし、上記の「入会しなかった理由＝断られた理由」は本当に正しいのでしょうか？
また、学習塾・スクール経営において、上記の「顧客の事情・問題」という他責型の発想で本当によいのでしょうか？

入会率低下の真因は顧客や環境の問題ではなく、自社の営業意識の問題も大きい！

昭和から平成の教育業界において経営をされてきた経営者様、経営幹部様ならおわかりいただけるかと思いますが、本来、学習塾・スクール業界における入会営業の理想形とは、前述した「お客様都合」のNG理由をそのまま鵜呑みにしていいものではありません。
お客様の意識や家計の事情、競合他社の都合などは全て前提であり、それを乗り越えて「入会したい！」と思わせることが入会営業の担当者の本来あるべき姿のはずです。

しかし、令和時代の学習塾・スクール経営においては、前述した「お客様の事情＝他責型」の発想が多くの企業で広がってしまっています。
結果が出なかった理由を「お客様の事情」としている時点で、そもそも営業担当者の意識としては問題があると言わざるをえません。
この根本である入会営業意識の変化が、近年の多くの教室での来校者の入会率低下の原因となっているといえます。
近年の営業研修では、あくまで「説明のやり方」「話し方」に重点が置かれており、入会営業の基本的なスタンス、考え方などのマインド面については手薄になっている会社が増えています。
このあたりの入会営業意識の見直しも、入会率改善のひとつのヒントになるでしょう。

学習塾・スクールにおける「入会営業」の意識を変える！
令和時代の入会営業のセオリーを学ぶ研修を開催します！

〈日時〉
2024年3月27日（水）13:00～17:00

〈場所〉
船井総合研究所　五反田オフィス

〈本研修で学べるポイント〉
①：スクール・学習塾など教育業界に特化した研修！
一般論の営業研修ではなく、教育業専門の内容です。意思決定権を持つ保護者と、習い事の当事者であるお子様が対象の営業が前提の内容です。

②：AFTERコロナ・令和時代の時流に合わせた研修！
本研修は単なる営業の一般論を語るのではなく、大きく変化している「AFTERコロナ」「保護者」「令和の若手スタッフ」などの最新のスクール業界の時代・環境背景を前提としています。その上で令和の教育業経営においてどのような入会カウンセリングや部下指導が重要なのかをお伝えする内容です。

③：受講後１ヵ月で即効果がでる実践型研修
研修を受けて終わりではない！実践的な内容、ツール類や事例を豊富に揃えています。持ち帰ってすぐに実践可能です。

④：複数拠点展開をしている「企業」向けの研修！
本研修は現場担当者が方が参加いただいても効果がありますが、複数教室を持つ企業の「管理職」向けの内容でもあります。
令和時代の理想の入会カウンセリングの手法だけでなく、それを「複数教室」「多くの現場責任者」にどのように浸透・管理していくのかについても、お伝えさせていただきます

⑤：講座ワーク・シェア型研修
研修を一方的に受講するだけではありません。参加される全国の同業種の同役職の方々と、入会営業についての課題やその改善策を共有していただくことができます。

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