新年、あけましておめでとうございます。

2022年も引き続き、「教育業経営.com」をよろしくお願いいたします。

教育業経営.comは2022年からも、学習塾、英会話教室、プログラミングスクール、スポーツスクール、キッズスクール、民間学童保育など、民間教育の経営について、業界の皆様にとって有益な情報をご提供できるように努めていきたいと思います。

■学習塾・スクール業界の時流変化

2022年からの学習塾業界、英会話スクール業界の時流や市場規模についてですが、「2022年から」ということで、劇的に何かが大きく変わるということはないと思われます。

民間教育・スクール・学習塾経営において、大局的な時流の変化の方向性は既に決まっており、

１．少子化の加速

２．新学習指導要領・新大学入試の定着（大学などの新たな学部学科トレンド）

３．DX（デジタルトランスフォーメーション）の業界内への展開

この３つについて、１０年～３０年かけて民間の教育事業者は対応していく必要があるというだけです。

幸い、少子化の進行＝出生率の低下はここ数年で急加速していますが、実際に学習塾や英会話教室の経営に如実な悪影響を当たることになるのは、数年後であり、2022年～数年については、基本的には学習塾の対象人口は極端な減少はなく、市場規模についてもある程度横ばい～微増微減ラインで推移することになるでしょう。（景気悪化やコロナ禍についても、通塾率に大きな悪影響を与えるほどにはなりません）

つまり、2022年の単年の経営だけでみれば、市場に大きな悪影響を与える要素は少なく、従来の経営を維持していても、ある程度、学習塾経営・スクール経営を維持することは可能だと思われます。

■これからの学習塾経営者が持つべき視点

しかし、前述した「少子化」「新学習指導要領」「DX」については、いずれも従来の教育業の運営スタイルの前提自体を大きく揺るがしてしまうものばかりです。そういう意味では、これらの大きな変化に対応できなければ、中長期の安定経営は難しいでしょう。

こうした環境の見通しの中で、2022年も学習塾業界においては、多くの教室の廃業・撤退が相次ぐでしょうし、学習塾のM&Aにより、業界内の合従連衡が進んでいくことは間違いありません。

良い授業、良い学習塾運営、英会話教室運営をしていれば、経営が良化する…

こうしたシンプルな時代は終わり、今後は民間教育業経営はより高度化し、経営領域についての改革・改善をどの程度できるかが問われるようになります。

皆様の教室経営においても、上記の視点を持っていただければと思います。

２０２２年の教育業界時流予測をまとめた無料ダウンロードレポートも公開させていただいております。

是非ご活用ください。

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