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船井総研の中川です。

増加を続ける「学童利用者」と足りない「上質な学童施設」

少子化が急加速する中、それぞれの地域で10年～20年後も今の規模を維持・拡大していくためには、今の学習塾・スクール事業の延長戦の経営でいいのでしょうか。

これまで以上に、地域の子ども教育に影響力を与える手段の一つが、「学童付加」だと考えています。
背景としては、”増加を続ける「学童利用者」と足りない「上質な学童施設」”が要因にあります。近年の共働き世帯の増加により、学童ニーズが増加しているにもかかわらず、公設学童しかない・学習機能が付いた民間学童を選べない地域はまだ多くございます。

スクール・学習塾企業こそが学童付加をすべき理由

これから習い事は「ぜいたく品化」とされていく中、学童保育事業は共働き世帯にとって「必需品」に近い商品になり、今のスクール・学習塾企業に学童付加をすることで様々な相乗効果が見込まれ、「商品力強化」にもつながります。

＜スクール・学習塾企業こそが学童付加をすべき理由＞

〇ポイント１　地域・地元でのブランド力向上
小学校低学年が年間1,200時間以上過ごす放課後の時間に塾・スクール企業の質の高い教務ノウハウを導入した学童カリキュラムを提供することで、地元・地域での教育基盤の向上を担うことができ、ブランド力向上に繋がります。民間学童は、10年後・30年後も地域に求められ続ける教育企業としての事業におすすめです。

〇ポイント２　令和の保護者ニーズに対応した教育モデル
習い事の未入会理由として「送り迎えが難しい」「通いやすい他の教室に決めた」というケースは多くあります。教育付き学童は送迎サービスがあり、施設内で複数の習い事を受講することができるため、保護者に寄り添った選ばれる教室を実現することができます。

〇ポイント３　小学生～高校生までの一貫教育を実現
学習塾企業にとって集客が難しい小学校低学年の生徒を、安定して獲得することができ、学習塾の見込み客づくりに繋がります。また、スクール企業にとって学童は卒業するものの習い事だけを継続する小学4~6年生の新しいターゲットを獲得することができ、事業設計を工夫することで、法人全体としての在籍年数を大幅に増加させることができます。

最短で学童開設をするには、今着手がタイムリミット！

一般的に、民間学童を新規立ち上げする場合、4月開校をおすすめしております。理由としては、小学1年生の共働き世帯は学校生活がスタートする4月にすぐに放課後預かってもらう場所が必要になるためです。
そして、最短の2026年4月に開校をする場合、実は1年前の今から準備を始めるのがベストな時期になります。

＜ここが落とし穴！初年度の立ち上げを確実に成功させるためには＞
また、学習塾・スクール企業が学童事業に参入する時の注意点が、「集客時期」です。学習塾・スクール事業は一般的には1～5月頃が集客活動の繁忙期になる一方で、学童事業の集客繁忙期は9～12月頃になります。
（多くの自治体の公設学童が秋ごろに、申込開始となるため）

そのため、確実に生徒を確保した上で初年度を迎えるためには、2025年の秋ごろに集客を開始すべく、夏ごろにはカリキュラム・料金などの学童の中身を構築しておく必要があり、今着手がタイムリミットとなります。

▼学童立ち上げまでの主なスケジュール

10～20年後も今の規模を維持・拡大していくための「学童付加」
ぜひご検討ください。

＜申込間近＞
立ち上げ初年度失敗したくない民間学童立ち上げを検討している、学習塾・スクール企業様はぜひご参加ください。

塾・スクール向け教育付き学童参入セミナー
日程：　2025年6月13日（金）
会場：　船井総合研究所　東京本社（八重洲）

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