２０１７年の出生数が１２月末に発表されました。
速報値ベースでは２０１７年の出生数は９４．１万人です。

この数値が意味する重さをお伝えしたいと思います。
◆戦後最少の出生数を更新。
◆２年連続で出生数１００万人割れ。
◆前年は９７．７万人でしたので、減少率は約４％
　※減少率もここ２０年で最大見込み
参考：１９８０年の出生数は１５７．７万人

本メルマガや私どもの勉強会では「少子化急加速時代」の訪れについて
以前からお伝えしておりましたが、
いよいよ少子化急加速時代が本格化したといえます。
これまで団塊ジュニア世代の晩婚＆高齢出産に支えられていた出生数も、
いよいよ大幅な減少期に入ったわけです。

この少子化急加速時代。実際に４～５歳児からがターゲットとなる
こども向けのスクール事業においては、
本格的な影響が出始めるのは３年後からになります。
少子化自体は都市による格差、地域による格差がありますので、
全国的に同時期に一斉に影響が出るわけではありませんが、
最初は一部地域で、その後は徐々に全国に影響が広がっていくことになります。

さらに３年後となると消費財の増税が行われ、
日本の景気の失速が予想されます。
こども向け教育業にとっては、少子化＆景気の失速という
２重のマイナス環境を背負うことになります。

これまで、こども人口の安定、好景気、教育投資の活発化に支えられて、
ある意味追い風ムードだった教育業界にとっては、
間違いなく向かい風の時代になります。

この厳しい時代に対応するために、残された２～３年を
企業としての体力づくりに向けていかなければいけません。
２０１８年の経営は常に３年後を想定していただければと思います。