新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

２０１４年がスタートしました。
１年の始まりとして事業計画と年間計画の設計をされる企業様が多いかと思います。
スクール業界においては２０２０年以降の危機に備えるためにの高齢化・少子化対策として、新たな事業展開を進めていく必要がありますが、こちらのテーマに関しては長期的な戦略テーマになりますので、後日触れたいと思います。

２０１４年にすぐに対応が必要な短期的な課題としては「消費税増税」への対応があります。
この消費税アップによって経営に大きな打撃を受けてしまう企業があれば、逆に全く消費税アップは経営に影響はなく、むしろ社内の体制を強固にすることが可能な企業も出てくると思います。

消費税アップについて注意しておかなければいけない点としては以下のポイントです。

１．２０１５年以降に「１０％へのアップ」の可能性があるため、続けての価格改定が必要になるというリスクがある

２．消費税アップによって消費者のマインドは冷え込むため、退会が増加しやすい

３．消費税アップの影響で春以降の新規集客に悪影響が起こる可能性がある

１については、時期こそ未定なものの（現状は２０１５年１０月予定）、実現すれば再び消費者に対して告知するという作業が発生してしまいます。
２，３については消費税アップの３％の影響そのものよりも、世の中全体のムードが直接経営に影響を与えることになります。

こうした消費税アップという外部環境をどのように乗り切るのか、むしろ駆け込み需要の取り込みという形で特需につなげるのかが、２０１４年の経営の最初のテーマだといえます。

私が講演する２０１４年最初のセミナーである「多角経営セミナー」でも、臨時で講座内で、この「消費税対応策」についてはご説明したいと思います。
ぜひ、こちらのセミナーもご活用いただけたらと思います。

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