以前のＳＢレポートやスクールビジネスアカデミーでも触れましたが、４月の消費税増税による悪影響は現在のところスクール業界にはありません。
４月以降のマスコミの報道を見ても「不景気ネタ」「支出増ネタ」「家計節約ネタ」はほとんど触れられず、駆け込み需要の反動が確実におきている不動産関連の業界の話題には一切触れないなどの体制になっています（しっかりとした政府による報道要請がされている印象です）。
むしろ天下の日経新聞が「３月～４月を合わせると昨年よりも好調！」といった意味不明な記事を掲載したり、マスコミでも「実は一部の家電製品は今のほうがお得なんです！」などの、自分達の２ヶ月前のニュースの責任や謝罪をするわけでもなく「今がお得です」の話題も増えているわけで、景気が折れないように国を挙げて頑張っています。

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