1拠点3000万超のビジネスモデルの意味

2013年9月24日配信

前回は学習塾の「人材・組織」と業績の関係について述べました。今回は逆に「ビジネスモデル」についてふれてみたいと思います。
「人」と「ビジネスモデル」は、運転手と車、騎手と競走馬の関係のようなものです。片方がどれだけ優れていても結果は出にくいわけですね。
そこでスクール業界におけるビジネスモデルについて改めて考察してみたいと思います。現在、スクール業界で成長し続ける企業に共通する点は、1拠点あたりの年商規模が3000~5000万のビジネスモデルを構築できている点です。当該分野の市場規模が大きければ単一の業種で成立しますし、単一業種でその年商がつくれない場合は、複合化をしていくことになります。
この1拠点あたりの年商規模をどの程度で設定したビジネスモデルを持っているかによって、その企業の集客や採用など様々な経営戦術が大きく変化します。例えば1拠点年商1000万程度のビジネスモデルの場合、家賃や販促費を極端に抑える必要がありますし、当然のことながら正社員を採用することは出来ません。必然的に立地は悪くなり、販促・外観での集客が困難になるため、マンパワーに依存した集客術が必要になるにもかかわらず、人件費には費用をかけられないという手詰まりが起きてしまいます。
逆にABCクッキングスタジオなどのスクール企業の「強い」ビジネスモデルは、当初から1拠点年商を高めに設定しているため、好立地に出店でき、そのことが集客力を強めており、またその集客力がさらにクチコミを生むという良循環が生まれています。
このように、今後のスクール業界において企業成長を考えていく場合、集客や人材採用の面からも1拠点あたりの年商を3000万以上に設定した「強い」ビジネスモデルづくりが非常に重要になります。
ローコストの新規出店=競合も参入しやすいモデル。ということですから、今後はスクールもより大型化していき、集客力の高いスクールづくりをすることが重要になりそうです。

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