震災以後の日本社会の変化とスクール経営

2011年4月26日配信

カテゴリ:
経営戦略 時流

震災から1ヵ月半が経過し、関東エリアでは節電の影響や夏期に向けての準備、放射能への不安があるものの、世間の雰囲気は日常感を取り戻してきたように思います。

冒頭文でもふれましたように、これからは積極的に販促活動を行い、自粛ムードの3,4月で取りきれなかった消費者を取り込めるように努力したいところです。
とはいっても、まだまだ一方的な広告や販促物については違和感を感じる消費者もいらっしゃいますので、販促物の内容については注意が必要です。
まず、チラシなどの販促物を制作する上で絶対に外してはいけないのは「お見舞い文」の掲載です。チラシ上に大々的にスペースを確保する必要はありませんが、チラシの上部などにしっかりとお見舞い文を掲載するようにしましょう。

その他にオススメなのは「義捐金」についてふれておくことです。入会金をいただいているスクールの場合は「入会金の一部を義捐金」にする告知をする、「入会者一人当たり●円寄付させていただく」などの施策が考えられます。
さらに上記のような仕掛けを既に実施されている企業様では、社員から集めた義捐金やスクール内の募金箱などをプラスして、「当社では●●●円寄付させていただきました」という実績を、後日WEBサイト上やチラシなどに掲載することも効果的です。

企業経営として集客や販促を積極的に打ち出していくのが難しい時期ではありますが、自社の経営のためにも、また日本経済を停滞させないためにも、自粛ムードから脱して積極的に活動していく必要があります。配慮すべき部分はきちんと配慮した上で、集客活動を実行していきたいところです。

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