発達障がい、グレーゾーン、不登校の生徒向け学習支援事業について
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船井総合研究所の山口です。
本日は、発達障がい、グレーゾーン、不登校の生徒を対象とした学習支援事業についてお伝えしてまいりたいと思います。
子どもたちの発達障がい、グレーゾーン、不登校の”現在”について
文部科学省が発表したデータによりますと、通常学級に在籍する小中学生の8.8%に、学習面や行動面で著しい困難を示す発達障がいの可能性があることが、調査結果から明らかとなりました。現在、おおよそ10人に1人の割合で何かしらの発達障がいなどを抱える子どもがいると見られ、この割合は年々増加傾向にあると言われています。またより細かく見ていくと、例えば平成18年と令和元年の人数を比較してみると、自閉症は約6.5倍、注意欠陥多動性障害は約15倍、学習障害は約11.5倍に増えています。
実際にこのような障がいを抱える子どもたちは、様々な理由で学習面においても難を抱えているケースは少なくなく、「学習障害を抱え、普通学級にいるものの全然学校の学習の進度についていけない→その結果学習へのやる気やモチベーションを全く無くなってしまう」ということも見られます。
子どもたちの発達障がい、グレーゾーン、不登校の”現在”について②
そこでそのような子ども達を支えるため、現在では国策として「児童発達支援や放課後等デイサービス」が存在するのですが、こちらはあくまで療育(障がいのあるお子さまやその可能性のあるお子さまに対し、個々の発達の状態や障害特性に応じて、今の困りごとの解決と、将来の自立と社会参加を目指し支援をする)ことを目的としており、「教育・学習」とは異なります。つまり学習を支援する場では無いのです。そこでやはり求められるのが、そのような子どもたちを支援する「学習塾」の存在となります。
この発達障がい児向け学習塾の事業は、発達障がいを抱える生徒を始め、グレーゾーンの生徒や不登校の生徒など、様々な事情で通常の学習塾で受け入れが難しい生徒を対象とした学習支援のを行う「自費型」のビジネスモデルとなります。通常の学習塾のように「テストの点数を追う、成績アップをとことん重視」や「志望校への合格」へ重きを置くのではなく、子どもたちが「勉強が分かっておもしろい」、「勉強が分からなくて悔しい」、「もっと知りたい、学びたい」という勉強や学習に対する意欲や関心を高めることとを重要視しています。(もちろん進級や進学していく上である程度必要な知識、技能なども身につけていくことも意識しているケースが多いです)
ではこの事業モデルを、現に学習塾を運営されてる事業者様が開設するメリットは具体的にどのようなものがあるかを見ていきたいと思います。
1)学習塾で培ってきたノウハウを活かせる
皆様方が今まで培ってこられた学習塾でのノウハウをベースとして、カリキュラムの組み立て、指導することができます。そのため開発面におけるコストは極めて押さえられます。
2)グレーゾーン、不登校の子どももターゲットに!
上記に述べた通りこれらの子どもたちも対象としています。そのため児童発達支援や放課後等デイサービスの利用者より、幅広いターゲットとなり、新しい層の獲得が可能です。
3)児発管・保育士の採用が不要!
児童発達支援・放課後等デイサービスと違い、あくまで「自費」での事業のため、児発管・保育士の採用が不要なため、採用が比較的容易な傾向にあります。
4)発達障がいを抱える子どもの早期教育という社会性の高さ
どんどん発達障がいを抱える子どもたちの割合が増加している昨今、そのような子どもたちに対する学習支援における問題も出てきています。特に早期での教育は重要なため、このモデルは極めて社会性の高いモデルと言えます。
いかがでしょうか。このモデルは実際にスモールステップで始めることも可能ですので、是非一度検討いただけますと幸いです。
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〇発達障がい児童向け学習塾の事例&開設方法大公開
・発達障がい児童向け学習塾開設までの流れ
・生徒集客や販促におけるポイントについて
・教務・運営面でのポイントについて
・不登校生向け事業の付加について
・事例①生徒の放デイ併用利用が約5割を超える学習塾
・事例②開設1年で生徒数が約50名、売上約100万円が見込まれる学習塾 等
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