今年４月から消費税が増税されますので、今回はその対応策についてお伝えさせていただきます。

まず、念頭においておきたいのは「消費税率５％が８％にアップする」というのは当然として、

「来年（平成２７＝２０１５年年１０月）にも８％が１０％にアップする」

という更なる消費税アップがひかえているということです。

景気条項関連の景気判断は平成２６年中になる予定ですが、現状の流れのままですと１０％になる可能性は高いと思われます（ただし２０１６年に衆議院の任期切れが控えているため、１０％アップの実施は少しずれこんで衆議院選挙終了後になる可能性も高い）。

そのため内税表示でスクールの月謝やコース金額を設定したとしても、また１年半後には更なる変更が必要となる可能性があることに注意しておきましょう。

以上からスクールにとっての消費税対策は以下のいずれかです。

１．月謝を外税表示に切り替える

２．消費税１０％をみすえて月謝を上げる

１については特に問題はないかと思いますが、２は色々な問題が発生します。

月謝の金額が上がること自体はお客様にとってはうれしいことではありませんので、一定の抵抗が生まれますし、また新規集客に悪影響がおこることを心配するスタッフもいるでしょう。

この消費税増税に関して、消費者の消費マインドが落ち込むという心配がされていますが、これは既に前倒し需要が発生してしまっている高額商品や、日常の数円単位の価格競争が行われている日用品、さらには衝動買いを促すような商品についておこることであって、スクールビジネスのように、「円単位」の価格差よりも、「価格帯」で判断される業態においては、あまり消費税が直接消費マインドに悪影響を与えることはありません。（そのため月謝の値上げをされる場合は、「価格帯」がひとつ上にシフトしない範囲で微調整をする必要があります。）

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