東日本大震災の影響と今後のスクール経営

2011年3月29日配信

カテゴリ:
経営戦略 時流

お世話になっております、船井総研スクール・教育ビジネスチームの犬塚です。
本日よりメルマガ・ブログの配信・更新を再開させていただきます。

東日本大震災の影響についてですが、これは東日本エリアと西日本エリアで全く状況が異なります(長野県・静岡県が境になっているように思います)。

西日本エリアの各地域においては、一部に自粛ムードが漂っているのは事実ですが、大きく消費活動に悪影響を与えるような状況にはなっていません。

地震を体感することもなく、生活への影響も軽微であるため、スクール・学習塾など各分野においても、消費者の動きが大きく鈍っているということはないようです。

しかし、一部数十万円の価格帯の高単価系の講座販売のスクールにおいては、若干消費者の動きは悪くなっているようです。

一方東日本エリアにおいては、震災の影響は深刻です。
余震や地震被害の問題もありますが、何よりも計画停電が消費者の動きに影響を与えています。定期的に行われる計画停電や、街の節電により、消費者が日常の生活感覚を取り戻すにはまだまだ時間がかかりそうです。

月謝制のお客様が「わざわざ退会」することは、少ないようですが、高単価系のスクール、月謝制のスクールに関わらず、新規の来校者数・反響数は減少傾向にあります。

広告や新聞折り込み、ポスティングなどを行ったとしても、3月末から4月上旬に関しては、満足な反応を得られることは少ないと考えた方がよいでしょう。

本来ならスクール業界にとっては、繁忙期になるのですが、今は「お客様が動きにくい」時期になっているので、むやみに広告費を投入しても、回収できない危険性が非常に高いので注意が必要です。

この傾向がどこまで続くかは、このメルマガを書いている3月末現在ではわかりません。
計画停電や余震、原発の問題など、様々な要素が関係しているからです。
随時、このメルマガにて、お客様の動向に関してはお伝えしていきたいと思います。

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