現在の学習塾業界を悩ます問題が「通塾時期の後倒し」です。
家計の低所得化が進む中で、主に成績中～下位層の生徒の通塾時期が徐々に遅くなっており、中２・中３からの通塾になってしまっています。
この現象は、生徒の生涯客単価の低下という問題以上に、中２・中３からの通塾ではなかなか生徒の成績順位をアップさせることが難しく合格実績をつくりにくいという問題が塾経営にとっては致命的といえます（教務内容云々ではなく、成績上位層が通塾していれば、なかなかそれを追い抜くのは難しいため）。

多くの個別指導塾や業績が低迷している塾、地域一番塾になりきれない塾においては、上記のような通塾時期の後倒しに対して有効な対策を打てず、ひたすら中２・中３生集めを繰り返す自転車操業に陥ってしまっています。集客さえ出来れば客単価が高い学年ですので売上は維持できるからです。
しかし、これは突然集客に苦戦する年が訪れたとき、塾自体の運営が厳しくなってしまうため、非常に危うい経営スタイルといえます。

また、どれだけ売上が維持できたとしても、中２・中３からの通塾生ばかりを集めていては、結局のところ地域トップ校の合格実績を作り出すことは不可能ですから、永遠に地域一番塾の座を奪うことはできません。

各地で地域一番塾の座を奪取できるような「伸びている」塾の特徴は、このような「中２・中３からの通塾中心」の状況を打破し「小学生比率」を３０％以上にしています。
小学生の生徒募集は、中２・中３生の募集と比較して、確かに難しい要素が多くあります。また客単価の感覚からいっても中３生よりもメリットが少ないのも事実です。
しかし「未来の成績上位層の獲得」「合格実績の一番塾化」のテーマからすると、小学生の獲得は非常に重要になります。

この小学生比率３０％を目指した小学生獲得のための様々な施策が、地域一番塾に成り上がるための秘密のひとつなのです。

上記を実現している塾が実践している具体的な小学生の生徒募集策は４月・５月に開催されます学習塾向け経営戦略セミナーでお話させていただきます。
ぜひ楽しみにしていただけたらと思います。

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