未来の成長戦略のために現在スクール経営で取り組むべきこと

2022年9月1日配信

カテゴリ:
経営戦略 人材採用・育成

先日の資格スクールメルマガでも少し触れましたが、スクール企業の年商規模は他業界の水準と比べて低めになります(その分粗利率・利益率が高めですが)。

<以下、資格スクールメルマガ本文より抜粋>
実際にスクール企業において、各地の資格スクールの地域一番企業(2~3拠点展開)の年商は5000万~1億円程度です。
これが月謝制(平均単価5000円前後)のスクールの場合、1教室100名規模の教室が10拠点近くあって、初めて5000万前後を達成できるのです。

つまり、各県や地方都市に絶対的なブランドスクールとして君臨しているような企業様の年商が1億弱であることが多いのがスクール業界の実体なのです。
そのため「年商10億円」となるとスクール業界においては、確実に全国的な拠点展開が必要となり、よほど収益構造が安定しているビジネスモデルでなければ、維持することはできないのです。(一時的な拡大の末路がどうなるかは、各大手企業の経営破綻の先例でおわかりいただけるかと思います)
スクール企業においては「企業としての安定成長」を維持するために、年商1億円前後になっている企業様が多いといえます。
<以上>

月謝単価が1万円のスクールだったとしても、1教室100名規模だった場合、1拠点あたりの年商は約1200万、やはり1億円突破のためには10拠点弱が必要となります。
自社の直営店展開のリスクを避ける企業様の場合、しばしば直営店展開を避け、FCモデルなどを始められることがありますが、自社の直営店が10教室程度成功していない状況でのFCモデル展開は最終的に全く定着しないので注意が必要です。

つまりスクール企業においては、将来的に年商1億円、さらには3億円を突破するためには、現在の1~2教室の運営を円滑にすすめることとは、全く違う次元の経営努力が必要となることが想像していただけるかと思います。

具体的には、拠点展開を支える「人材採用」と「人材育成」。出店候補物件の誘致を加速するためのショッピングセンターなどとの良好な関係作りのための「企業ブランド構築」。
また拠点展開のみではなく、既存のスクールとの相乗効果を生める「新ビジネス」の展開、「商品付加」「ターゲット客層の拡大」なども、拠点展開に依存せずに年商を拡大していくためには必要不可欠です。

上記のいずれも(特に人材は)「さあ拡大しよう!」としても、すぐには準備が不可能なものばかりですので、年商3000万、年商5000万の時代から少しずつ将来の拡大戦略のための下準備をしていく必要があります。

皆様の企業におかれましては、「未来」の拡大・成長のための下準備を進めておられますでしょうか?現在の業績の良さに安住する、現在の業績の維持のための努力のみを進められていることはないでしょうか?

是非、将来の成長・拡大のための準備を今から進めていっていただければと思います。

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