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今回のメルマガは「月謝の値上げ」についてです。
「物価の高騰」「人件費の上昇」など経営観点から見ると利益率を圧迫する話題が増えたかと思います。
特に人件費について大手中心に「年収」など条件面を上げてくる可能性が高く、中小企業にとっては人材の採用・定着が難しくなる可能性があります。また、原価が比較的小さい業界ですが、原油の高騰により水道光熱費や外注費などが高くなることが予想されます。

その対策の１つして「月謝の値上げ」が考えられますが、
・退会が増えそう
・新規入会に影響しそう
・保護者、現場社員から反発がありそう
・本当に値上げして上手くいくのだろうか
などの不安があることかと存じ上げます。

どのような状況であれば値上げしても問題ないのか？！

結論としては、高付加価値型の教育を実現されている企業様におかれましては、値上げをしても客離れは起きないと考えております。
実際、顧客満足度が高いクライアント様で１０％前後の値上げを行っていただいた際に退会率が上がったケースはほとんどありません。
中には３年間で月謝を１．８倍にした法人様もありましたが、退会率に影響がありませんでした。

値上げの際はやはり「顧客満足度」が重要になり
・生徒数が増えている企業、教室
・平均在籍期間が長い企業、教室
であれば値上げを行っても退会にはほとんど影響が出ないことが予想されます。

一方で、新規集客に影響を及ぼすケースはありますので、
競合と比較し、値上げ後の月謝があまりにも高すぎる場合は検討が必要になります。

また、値上げする際もすべてのクラスを一斉に上げるのではなく、
・入会が多い学年やクラスは据え置き
・その他のクラスは値上げ
など工夫が必要となります。

冒頭お伝えいたしました通り、今後「人件費」「物価」は上がる一方のため、DXなど経営効率を最大化させることに加えて、月謝の適正価格を定期的に見直す必要があります。

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