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昨年に続き、2023年も物価高騰による実質賃金の減少が続いております。
そのような環境の中で、家計における教育費が16.7%減少したという家計調査が出てきております。
本日のメルマガでは、今後しばらく続くが予想される不景気（実質賃金低下）対策について記載いたします。

スクール・学習塾経営における不景気対策

これまでのメルマガでも「不景気」による「反響減」「入会率減」「通学・通塾の後倒し」などをお伝えしてきました。

その中で、冒頭お伝えした「教育費が約17％減少」と調査結果が発表されました。
アッパー層はほとんど影響がないと思われるため、中間層以下が教育にかけられる費用が減少していると考えられます。

物価高騰による実質賃金の低下はしばらく継続することが予想されるため、引き続き上記への対策が必要になります。

特に「ハズレを引きたくないという消費者心理」「料金不明瞭のものは売れにくい」「即決営業が決まりにくい」傾向が強くなってきております。

そのため、スクール・学習塾側の対策として
●WEB上での口コミ強化
不景気時代は消費者がより「ハズレを引きたくない」「失敗したくない」という心理が働きます。
そのため、WEB上やSNS上でのクチコミを確認してから商品を選ぶ傾向が強くなります。
スクールや塾経営ではGoogleマップやポータルサイトのクチコミ対策は非常に重要になります。

●顧客の後追い体制の構築
問合せや体験したが「入会しない（通学・通塾の後倒し）層」が増えているため、継続的に案内をできる環境整備が必要になります。
定期的な電話やDMでも可能ですが、LINE＠などデジタルシフトがオススメです。

●料金・商品・実績の明確化
競合他社より料金が圧倒的に高い場合を除いて、HP等では月謝を明確化した方が反響が取れる傾向にあります。
上記背景として、消費者の商品選びがより慎重になる中で「そもそも値段がわからない＝不安」という心理が働いているためです。

●実績（手に入るもの）の訴求
月謝もそうですが、料金・実績も含め「いくら払えば何が手に入るのか？」を今まで以上に明示することが求められます。

冒頭にも記載しましたが、しばらくは実質賃金低下は継続することが予想されるため、各社で上記のような対策を検討いただければと思います。

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