最近の教育業界の成長企業を見ていると、従来の
「チラシや広告の作り方が上手い」
「説明会や営業トークが巧み」
「商品の見せ方が上手い」
などのマーケティング的な要素が
成功要因になっているケースが少なくなっており、
むしろ以下の２つの改革への時流適応で成功している企業が
増えているように思います。

１．大学入試改革（英語教育改革）
２．働き方改革

１の大学入試改革は文字通り、２０２０年からの入試改革と
それに伴う受験構造の変化に伴う新市場への対応を意味します。
一番イメージしやすいのは英語市場の増大、
さらには「英語資格」や「確実に英語力が高まる」レッスンへの
ニーズの高まりです。
既にこの英語教育分野関連で先に仕掛けた企業は
急成長を遂げることができており、
確実に従来の教育市場の一部がとってかわっています。
（今では日本全国でプリスクール・英語幼稚園という業態が
珍しくなくなってきました）

２の働き方改革は「人材不足」「労務トラブル」への対策です。
従来の教育業界はある意味
「スタッフや講師の過重労働で顧客満足度を高める」
という側面がありました。（例：休日に補講やイベントを行うなど）
しかし、現在の時流では上記のような方向を突き進めば、
かえって講師の離職や労務トラブルによる
経営のマイナスを引き起こしかねません。
そのため「働き方改革を進めながら、
いかに顧客に対するサービス品質を維持するのか」という
効率化・生産性向上が問われる時代になっているのです。

上記の２つの改革を今後の経営では強く意識しておいてください。