人口参加率が低く、マーケットサイズが小さく１拠点あたりの売上規模が制限されやすいスクール業界において、企業としての成長戦略を考えるときに重要になるのが「拠点展開」です。

ある商圏エリアによって有望なビジネスモデルを構築できたとし、利益率が３０％を超えた場合、企業の成長と安全のために拠点展開を考えるのは自然の成り行きです。
しかし、新しく拠点展開を始める経営者様がしばしば勘違いをしてしまいやすいのが、「２拠点目以降のスクールも、１拠点目と同程度の売上や利益率を維持できる」と考えてしまうことです。

拠点展開を進めていく経営陣の考え方として「拠点展開によって本部経費の負担を分割できるため、会社の利益率はさらに向上する」という発想になります。

実際にこれは非常に正しい発想なのですが、オーナー中心のトップダウンで運営していたスクール、人依存型のモデルで成り立っていたスクールの場合、多くの場合で拠点展開を行うことにより、かえって会社全体の利益率が低下することになります。

この会社の利益率の低下には様々な理由がありますが、
「既存校よりも有望でない商圏への進出により売上が低迷する」
「人材力が本校に比べて劣るため、１校舎あたりの利益率も低下する」
「従業員の離脱が頻発し、採用コスト・本部管理コストなどが肥大化してしまう」
などが主な原因です。

会社自体がオーナー中心のスクール運営スタイルなのか、もしくはしっかりとビジネスモデル化されているのか、また商圏の選定は正しいのかどうかなどによって、拠点展開が「会社の更なる成長」につながるのか、それとも「売上は上がっても利益は下がる」原因になってしまうのかが分かれるのです。

ちなみにオーナー中心の人依存型の運営スタイルの場合、２拠点までですとなんとか管理が可能ですが、３拠点以上になると利益率を維持した運営が困難になってきます。

以上のように、会社の成長を考える上で、人依存やオーナー依存からの脱却というのは非常に重要なテーマとなってくるのです。２０１２年以降の戦略の参考になればと思います。

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