実は地域一番店であっても「脆い」存在!?

2022年2月17日配信

一般的にスクール・学習塾経営の中で目指すのは、地域内のトップシェアを確保し、クチコミやブランドで人が集まる「地域一番&ブランドスクール(塾)」になります。
我々、スクール教育ビジネスチームがコンサルティングの中で目指すのは、常にここであり、地域一番スクールをつくりあげ、収益性を向上させるのが目的になります。

しかし、昭和の時代から経営コンサルタントをしており、バブル崩壊期など様々な時代を経験し、多くの企業の栄枯盛衰を見てきた人間からすると、「地域一番店で満足していては経営は安定しない。そのままでは潰れてしまう企業も多い」
というのが「数十年も続く会社とそうでない会社との差」だということです。
※ちなみに上記の体験談のお話元は弊社の代表取締役の高嶋社長です

地域一番店のままでの弱点は以下の点だということです。

・「地域内」で密着していては、より大きな環境の変化が訪れたとき対抗できない
・「今の」地域一番店は、現在の環境下における一番店であるため、その前提となる環境が大きく変化したときには、経営の前提が崩れてしまうことも多い

・地域一番店はあくまで「マーケティング(商品や販促)」における一番にすぎないため、より大きなマーケティング戦力が出現してきたときに脆い

つまりは、地域一番店の強みである「地域密着」「商品&販促一番化」といった部分が、時代が大きく変化していく中では、全く強みとしては機能しなくなるケースが多々あるということなのです。
それだけ10年単位の時代の変化は大きく、企業経営の前提が大きく変わってしまうそうです。

そのため、企業はもし「永続する企業づくり」を目指すのであれば、ただある特定分野・特定商品の地域一番店で満足するのではなく、より「企業的な志向」を持って、マネジメント面でも一番を目指し、真にブレてはいけないのは「対顧客」であり、顧客に密着して柔軟に提供商材やスタイルを変更できるレベルの企業力を身につけないといけないということです。

地域内で最も指示される当該分野のスクールで留まるのではなく、「企業として」どこまで魅力的な組織をつくることができるか、時代の変化に合わせて顧客に提供するサービスを変化させていけるかが、永続経営のカギということのなのでしょう。確かにゲーム企業の任天堂は元々は花札の会社ですし、富士フィルムなどはフィルム市場の衰退とともに化粧品事業などに大きくスライドをしています。

こうした「変化」を実行できる組織力こそが企業づくりにおいて重要なのだといえます。

※上記に関連した弊社代表取締役社長「高嶋」のセミナーが下記になります
注目の講座は午前中です!

『人口減少化社会の中で未来に続く会社づくり』
新規・異業種参入ビジネスモデル大公開セミナー
http://www.funaisoken.co.jp/lp/newbusiness.html?mm=1307

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