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先日のメルマガでも記載しました通り、今年に入ってから、学習塾業界の時流が大きく変わってきています。
当然ですが、時流が変われば経営のやり方も変える必要があります。

この記事では、改めて学習塾企業が置かれている外部環境を整理および対策について記載できればと思います。

学習塾業界でも二極化が本格化？！

学習塾業界に限らず、マーケットが縮小するタイミングでは、全企業が等しく衰退ではなく「勝ち負けの二極化」が起こることが一般的です。
実際、教育業界でもこの二極化が年々激しくなってきており学習塾業界だと大手・中堅企業が好調、中小企業が苦戦傾向にあり、合格実績を中心とする地域・エリア１番に人が集中しています。
（英会話などの外国語会話教室は、大手・中堅が苦戦、地域密着型の教室が好調といった傾向）
一方、個別指導のFCをはじめ、中小企業はこの数年間、問合せが減少傾向にあり経営としては厳しくなりつつあります。

また、企業間格差に加えて、同一法人内での教室格差も広がっており、企業として対策が求められます。

二極化時代の勝ちパターン

当然ですが、これまでの経営の延長だと多くの企業は苦戦するため、新たな戦略が必要になります。
では、この二極化時代、経営においては何を意識しないといけないのでしょうか？
二極化の時代はある意味中間層（意識レベルも含む）が減少していくため、アッパー層をターゲットにするのか、より大衆をターゲットにするのか？がまずは重要になります。

【アッパー層をターゲットする場合】
アッパー層をターゲットにする場合は、やはり現場の人材レベルが重要になります。
指導方法のレベルが高いことに加えて、コミュニケーションやおもてなしなど、生徒・保護者に今まで以上寄り添える人材育成がポイントになります。
また、経営戦略としては、中期で「教育価値２倍、その結果として価格２倍」を目指し、その分人材に投資といった流れになります。
一言でいうと「高単価高付加型モデル」となります。

【大衆型を目指す場合】
大衆型を目指す場合のポイントは、如何に人件費・人件費率を削減できるかがポイントになります。
仮に少子化とともに売上・生徒数が減少したとしても利益が残る経営を目指していただければと思います。

そのため、中期では教務面も含めたDX・デジタル化が求めれます。
一方でコンテンツ自体の差がなくなってくるため、使い方・活用方法など、経営者や経営幹部のマンパワーの差が集客に直結します。

いずれにしても今まで経営の延長だと苦戦する可能性が高いため、まずは上記２つの方向性のうち自社はどちらに舵を切っていくのかを検討いただければと思います。

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