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以前も事業承継やM＆Aなどのポイントについてお伝えさせて頂きました。今回は実際の事例、ケースなどを見ていきたいと思います。
近年では、補習から受験指導まで幅広いニーズに対応可能で、難関校への豊富な合格実績も有する大手学習塾のシェアがどんどん高まってきてている傾向があります。事例を見ていても、これまでは「低学年から高学年までの生徒をまるっと囲い込む」ことを目的としたM&Aの動きがみられましたが、今後はノウハウ共有を狙いとした大手学習塾同士での連携や協業も進んでいくことと考えられます。

また同時に地方を中心に少子化で学習塾間の競争は激しさを増している反面、学習塾大手はM&A（合併・買収）をテコに地域展開を加速させています。特に大手学習塾はデジタルを活用した学習サービスを導入・活用する環境が大きく進展し、オンライン授業が一般化したことによって、地方や海外在住の生徒に向けてオンライン授業を提供するサービスを新たに立ち上げる動きもみられるので、今後は、大手企業による地方の中小事業者への圧力が強まることが考えられます。
今回は上記の様な傾向を見た上で、どのような事例が実際にあるのかを見ていきたいと思います。

直近の学習塾業界におけるM＆A事例など

①早稲田アカデミー、個別進学館を吸収合併
早稲田アカデミーは、完全子会社の個別進学館を吸収合併しました。個別進学館は、元々「早稲田アカデミー個別進学館」事業を共同で手掛けてきた明光ネットワークジャパンとその子会社であるMAXSエデュケーションからこの事業を承継・譲り受ける会社として新設分割により設けられた会社で、昨年の段階で完全子会社となっていました。目的は意思決定の迅速化と事業運営の効率化を図り、集団指導校舎との連携を強めて「早稲田アカデミー個別進学館」事業のさらなる発展と考えられます。

②明光ネットワークジャパンがユーデックなどを教育LABOへ株式譲渡
2020年5月に個別指導塾のフランチャイズ展開など教育事業を運営している株式会社明光ネットワークジャパンは、連結子会社である株式会社ユーデック及びユーデックの完全子会社である株式会社晃洋書房について、保有するユーデックの全株式を教育ＬＡＢＯ株式会社に譲渡しました。ユーデックは、明光義塾チェーンに対して明光義塾統一テストの提供や公立高校入試過去問題集の販売事業等を展開している事業者で、晃洋書房は、大学教科書の発行を主軸に出版事業を行ってきた事業者です。明光ネットワークジャパンによる株式譲渡は、経営資源の最適化を目指したものとみられます。

直近の学習塾業界におけるM＆A事例など

③昴、タケジヒューマンマインドを子会社化
2020年3月、昴は、沖縄のタケジヒューマンマインドを子会社化しました。昴は、鹿児島や宮崎県を基盤に、九州四県で学習塾を行っている状況企業です。タケジヒューマンマインドは、沖縄県で高校生を対象とした学習塾を展開している会社です。

④佐鳴予備校の中萬学院運営の企業の全株式の取得
静岡、愛知両県などで進学塾「佐鳴予備校」を展開する「さなる」は神奈川県の学習塾運営会社「中萬学院」の持ち株会社ビジョンポートの全株式を取得しました。さなるは今後神奈川県に拠点に関東方面に拡大するべく、中萬学院の強みの英語指導や中学受験のノウハウを取り入れたものとみられます。尚、学習塾の中萬学院の名称は今後も残し、各校にさなるが得意とするＩＣＴ（情報通信）教育を導入していく方向性とのことです。

いかがでしたでしょうか。今回は大手学習塾の買収の例を見ましたが、中小中堅規模の学習塾においてもM＆A事例は日々増えている状況です。今後はそのような事例もご紹介していきたいと思います。

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