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前回、「学習塾企業における事業承継で考えておくべきこととは！？」というテーマで事業承継を考える上で予め押さえていくべき点についてお伝えをさせていただきました。今回は事業承継を実際に進めるにあたって、どのような点に注意すべきなのかについてお伝えをしてまいります。

やはり事業承継は、多かれ少なかれ社員のみならず、顧客（生徒・保護者）に及ぼす影響も有ります。特に名物塾長のような形で、その塾の塾長に保護者や生徒が付いている場合もあるためです。そのような場合など、やはり事業の売却等で人員が一新されることへのネガティブな影響なども想定されます。

今回は上記の様な注意点を見た上で、予めどのような点を意識して動いていくべきなのかについて見ていきたいと思います。

その1．生徒や保護者の不安にさせないようにする

学習塾が事業承継や事業承継M&Aを行う場合は、生徒や保護者の学習塾に対する心証やロイヤリティに敏感になる必要性があります。前述の通りどのような形であれ、事業承継を実施して経営者が変われば、顧客（生徒、保護者）は不安に思うのは当然のことです。

具体的には、事業承継によって「授業の形態や方式、料金などが変わるのでは？」というイメージを持たれます。特に事業承継M&Aであれば、買い手となる会社が経営の主体になるため、学習塾が潰れてしまう、廃業するというイメージを与えてしまう恐れがあります。事業承継M&Aを行う際には、契約が締結まで徹底的に情報漏洩をしないように進め、公表できる段階に入り次第、顧客（生徒、保護者）向けに丁寧に説明することが重要です。

その2．教務の質や講師の人数を維持する

事業承継を行う際には、当たり前ではありますが、教務の質を落とさないようにすることが重要です。特に集団指導の場合は「教務の質＝講師や先生の質」に置き換えられやすいため、講師（特に有力な講師）が抜ける、減ることで、質が低下するような事態になれば事業に支障をきたします。そのためにも如何に有力な講師の流出を防ぐのかを様々な観点から予め考えて動く必要があります。

また、事業承継により学習塾全体の雰囲気や方針が変われば、事業承継後の環境や社風に合わない講師は離職する可能性が極めて高くなります。このような事態を避けるためには、顧客（生徒、保護者）向け以上に、綿密に段階を踏みながら事業承継後の学習塾の雰囲気や方針について説明をすることが必須です。加えて後継者に事業承継を行うのであれば、講師と後継者との信頼関係を構築のための時間も必要かつ重要になってきます。

いかがでしたでしょうか？
いずれにしましても、事業承継はステークホルダーとの関係も円滑に引き継ぐことが重要になってきます。
その点も踏まえて事業承継などをお考えの方は、準備を進めて頂きたいと思います。

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