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昨今、地域でも1番～3番につけている学習塾企業さまの場合は創業者の塾長先生が60代後半～70代を迎えられ、
いよいよどのように後へ引き継いでいくかを悩まれているケースも多いかと思います。
しかし事業承継の場合は、ご存じの通り、直ぐに行えるものでなく予め時間をかけて確実に行っていく必要があります。
本日はその事業承継においてまずは考えるべきことについてお伝えしていきたいと思います。

業界における現状とは！？

スクール・学習塾業界（特に学習塾業界）には、大手企業が全国に向けた事業展開を行っている一方で、地方レベルで事業展開をしている中小規模、個人経営の零細規模などさまざまな規模のものが存在します。また、近年ではM&A、FCによる学習塾経営もあり、業界再編による大手企業の寡占化がより一層進んでいるのが現状です。しかし地方の中小規模の学習塾の意味合いも大きく、地元に特化し、その企業でなければ提供できない有形無形の価値が存在します。このような観点で見ると、地方の中書規模の学習塾が存続することは非常に意義深く、またM＆Aなどにおいても価値があると言えます。とはいえ、学習塾企業の存続を左右する事業承継は決して簡単なものではないケースが多いのが現状です。。昨今では、中小企業や零細企業を中心に、後継者不在で事業承継ができなくなった結果、廃業してしまうケースも少なくありません。

また、これからの学習塾企業の後継者は、学習塾業界の動向を踏まえた高度な経営が求められます。例えばeラーニング、DX化などといったさまざまな指導方法、ノウハウ、システムを取り入れていく必要があります。加えて学習塾業界に直接影響を与えている問題が「少子化」です。子どもの学習支援をすることが業務である以上、学習塾にとって子どもの数は市場規模を左右します。経営を存続する上で、少子化問題は非常に致命的な事態だと言えます。その上、このような状況もあって学習塾業界ではシェアの激しい奪い合いが発生しており、競争が激化しています。そのため、学習塾を事業承継する際は、生き残りの戦略を練った上で後継者に方針を呈示する必要があります。
ではその上で事業承継で気を付けるべき、意識すべきポイントは何なのかをお伝えいたします。

学習塾企業における事業承継での課題とポイントとは！？

まず、初めに、事業承継の手法は注意深く選別する必要があります。近年、事業承継の手法は多様化してきており、従来の家族・親族の中から後継者を選定する「親族内承継」、従業員や社外の人材から後継者を選定する「親族外事業承継」や「M&Aによる事業承継」などの中から、それぞれの会社に合った手法を選択する必要があります。

これまでは「後継者がいない場合＝廃業」でしたが、現在ではM&Aによって企業を売買する形で後継者を選択できるため、以前よりも事業承継が実施しやすくなっているのが現状です。しかしながら、どの手法を実行する場合も、メリット・デメリットがあるため、会社の内情に合わせて選択する必要があります。また、事業承継にはかなりの時間や手間がかかることも考慮しておく必要があるでしょう。後継者選定をする事業承継であれ5~10年、比較的短期間できるM&Aによる事業承継でも1年～2年以上を要します。そのため、経営者の方がまだ元気に動ける早いタイミングで事業承継は始めるべきなのです。

そのため今後、近い将来はもちろん、比較的遠くない将来に事業承継をお考えになられる方は、是非上記の点を意識して、まずは中長期の経営計画と同時並行で事業承継の計画を組んでいただければと思います。特に、企業を身内（親族など）＆幹部社員に引き継ぐか、他へ売却するかでも、上記3点の考え方や捉え方も大きく変わってきます。

そのため、「客観的に自社を見る」ということも意識いただければと思います。具体的には企業として現在どの程度の「無形・有形の価値を保っているのか、地域での立ち位置はどうなのか、将来性はどうなのか」という点です。もし今後事業承継をお考えの方は、この点において専門家に客観的な調査や意見を求められることもお勧めいたします。

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