学習塾・スクール業界における”コロナ5類対策”&”賃上げ”の考え方
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直近のニュースでスクールや学習塾企業が意識すべきポイントは
・コロナが第5類になった際の対策
・大手企業による賃上げ対策
が考えられます。
本日は上記2点についてのメルマガになります。
コロナが第5類になった際の対策
皆様ご存知の通り、ゴールデンウイーク明けにコロナが第5類になることが発表されました。
集客や経済で考えた際には、ポジティブに働く可能性が高いですが、社内マネジメントでは混乱を招くことが予想されます。
特に「マスクの有無」は個々人によって考え方が大きく異なるため、法人として方針が必要になりそうです。
具体的には
①法人として”生徒””先生”のマスクの推奨するのかどうか?
②エンドユーザーでマスク賛成派から危険だとクレームが入った場合、どうするのか?
③社員から「全員マスクをつけない不安」といった声があがる
などでしょうか。
特に②は一定の確率で発生することが予想され、法人の方針が「自由」であった場合に「マスクをつけない層」を守る必要がでてきます。
また、③で過度に怖がる層の発生も想定されるため、改めてマスクのメリット・デメリット(リスク)を整理して、
その上で法人としては●●を選択するということを明確にする必要があります。
「コロナ流行のタイミング」で方針が求められたよう「コロナ終息(第5類への移行)のタイミング」でも必要になるため、主要メンバーと相談して予め準備を進めていただければと思います。
スクール・学習塾企業における賃上げの考え方
昨今の経営テーマの1つとして、インフレおよび賃上げがあるかと存じ上げます。
特に大手中心に賃上げが発表されています。
【例】
●ファーストリテイリング:年収を最大で4割引き上げ
●キヤノン:基本給を月額7000円アップ
●セコム:月額2000円を引き上げ
など
おそらくこの春の春闘によって上記を追随する企業が取り上げられることが予想されます。
一方で、自社での賃上げは注意が必要です。
おそらく多くの企業では経営を圧迫し、返って従業員満足度を下げる結果になる確率が高いです。
そのため、営業利益率を高めるための事業計画に加えて、賃金以外で従業員満足度を上げる施策が必要になります。
例
●休日数・働き方
●社会性の高さ
●人間関係の良さ
●自身もしくは社員の子どもが特別料金で教育を受けられる
営業利益率が既に高い法人様(20%以上)は賃上げの検討も行っていただければと思いますが、営業利益が10%以下の法人様はリスクの方が高いと思われるため、是非賃金以外での差別化も検討ください。
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