大変お忙しい中、弊社のメールマガジンお読み頂きまして誠にありがとうございます。

私、船井総合研究所の山口雄大と申します。

本日は新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組みや事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する「事業再構築補助金」についてお伝えいたします。是非今後、新たな事業への取り組みなどをご検討の法人様はご確認をいただけますと幸いです。

この補助金は「中小企業等事業再構築促進事業」として、

・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ、ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促す

・新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する。

・事業再構築を通じて中小企業等が事業規模を拡大し中堅企業に成長することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層協力に支援する。

・本事業では、中小企業等と認定支援機関や金融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し一体となって取り組む事業再構築を支援する。

の目的の下、1兆1,485億円の予算がついています。

では具体的にこの補助金がどのようなケースで使うことが出来るのかをお伝えすると、

（before）：英会話教室の会員数が減少

（after）：室内での密を回避するため、新たにオンライン形式での英会話教室の運営を開始。

などが挙げられます。

またもちろん、実行しようとする新規事業や業態転換の全て該当するわけでは無く、この事業は補助対象の企業に制限がある点は留意しなければいけませんが、是非こちらの中小企業庁のURL（https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216）をご参照いただき、その上で新規事業や業態転換などをお考えの方は一度弊社にお気軽にご相談をいただければと存じます。

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