皆様、こんにちは

今回は、学習塾・スクールビジネス業界におけるM&Aを取り巻く最新動向、特に学習塾業界の再編とM&Aの活発化について皆様へお届けしたいと思います。

近年、学習塾・スクール業界では、大手企業によるM&Aが活発化しています。 少子化による生徒数減少や、オンライン教育の台頭など、業界を取り巻く環境が厳しさを増す中、生き残りをかけて規模拡大や事業の多様化を目指す動きが加速していると言えるでしょう。

ぜひ最後までお読みいただけたら幸いです。

2024年の「学習塾」倒産件数が過去最多に

2025年の年始早々、東京の学習塾が破線申請の準備に入っていることが報じられましたが、2024年の「学習塾」倒産の件数は53件（前年比17・7％増）となり、2000年以降では、2023年の45件を超えて、過去最多を更新いたしました。

これまで、「学習塾」の倒産は中小規模が中心でしたが近年は中堅以上にも広がりつつあり、

これが倒産件数を増やしている要因であると考えられます。

※株式会社東京商工リサーチ2025年1月6日リリース　TSRインサイトより株式会社船井総研あがたFASにて加工

後継者不足による廃業リスクの増加～M&Aによる事業承継～

少子化の影響は、多くのスクールビジネス、特に学習塾経営を直撃しています。 生徒数の減少は、経営の安定性を揺るがし、廃業に追い込まれるケースも少なくありません。

加えて、従来型の経営手法では、オーナーのカリスマ性や指導力に依存する部分が大きく、後継者が見つからない、あるいは育成が難しいという状況に陥りやすいのです。

M&Aは、このような状況を打破し、事業の継続と発展を可能にする有効な手段と言えるでしょう。

後継者問題を抱える塾は、M&Aによって、事業を存続させ、従業員の雇用を守り、長年培ってきた教育ノウハウを次世代に引き継ぐことができます。

また、M&Aを検討する企業にとっては、既存の顧客基盤や優秀な人材を獲得することで、迅速な事業拡大を図ることが可能になります。

オンライン教育の台頭と競争激化～EdTechとの融合によるシナジー～

コロナ禍を契機に、オンライン教育が急速に普及しました。 この流れは、学習塾業界にも大きな影響を与えています。
従来型の対面授業に加え、オンライン授業を導入する企業が増加し、競争が激化しているのです。

オンライン教育の導入は、時間や場所の制約を受けずに学習できるというメリットがある一方、システム構築やコンテンツ作成、学習管理など新たな課題も生まれています。
M&Aを通じて、EdTech企業と連携することで、これらの課題を解決し、オンライン教育の質向上を図ることが可能になります。
例えば、AIを活用した個別学習システムや、VR技術を用いた没入型な学習体験など、EdTech企業の持つ先進的な技術やノウハウを導入することで、競争優位性を築くことができるでしょう。

教育ニーズの多様化への対応～総合的な教育サービスの提供～

現代社会において、教育ニーズはますます多様化しています。 従来の一斉授業形式だけでなく、個別指導や少人数制クラス、オンライン学習など、様々な学習スタイルに対応する必要性が高まっています。

また、学習指導だけでなく、進路相談や学習習慣の指導、メンタルケアなど、生徒一人ひとりに寄り添ったきめ細やかなサポートが求められています。

M&Aによって、異なる教育サービスを提供する企業と連携することで、多様なニーズに対応できる体制を構築し、顧客満足度を高めることができるでしょう。
例えば、学習塾が、進学塾や予備校、個別指導塾、あるいは学習支援サービスを提供する企業とM&Aを行うことで、生徒の学習段階やニーズに合わせて、最適な教育サービスを提供することが可能になります。

今回は「学習塾・スクール業界の再編とM&Aの活発化」についてお伝えいたしましたが、いかがでしたでしょうか。

そして弊社でも、税理士法人と合弁会社を設立し、M&Aだけでなく「親族内承継」「従業員承継」「第三社承継」とすべての事業承継に対応ができる体制を実現しております。
M&Aは成約がゴールではなくスタートであり、そのあとの統合から成長までしっかり見届けて、その先の幸せを掴めて初めてゴールだと我々は思っております。

ぜひ弊社までお問い合わせいただけたら、どんな悩みでもサポートさせていただきますので、お気軽にお問い合わせいただけたらと存じます。

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