いつもメルマガをご覧いただきありがとうございます。
この業界においても近年、小規模M＆Aが増加しており、M＆A関連は過熱気味です。また皆様方の中にも、今後事業の拡大において買収という選択肢をお考えの方もいらっしゃるかと思いますし、また今後の事業を誰にお願いするか悩んでいる方もいらっしゃることかと思います。そのため本日はM＆Aなどにおける承継における形式・形態やメリット、デメリットなどについて見ていきたいと思います。

事業承継の形式・形態＆メリット・デメリットついて

学習塾の事業承継については中小企業庁のガイドラインによると、承継先によって「親族間承継」「従業員承継」「M&A」に分類されます。事業承継の形式や形態ごとのメリット、デメリットを解説します。

事業承継の形式・形態＆メリット・デメリットついて

①親族間承継
親族間承継とは、その名の通り学習塾の経営者の子どもや兄弟、娘婿などの親族に承継する方法です。中小企業、オーナー企業などでよく見られます。
メリット：講師などの利害関係者の理解を得やすい点や、準備期間を確保し、後継者を早期に教育できる点。
デメリット：後継者に自社株を承継させることで相続資産の配分が不公平になる、資質を備えた後継者が見つかるかどうか難しい点。

②従業員承継
経営者の親族以外の幹部社員、従業員に事業を承継させる形態です。従業員承継は、中小企業で親族間承継に代わって増加しつつあります。後継者候補の幅が広いため、経営能力のある人材を見極めて承継させることができます。
メリット：長期にわたり勤務した従業員であれば、経営の一体性を維持できる点。
デメリット：後継者が自社株を買い取る資金に乏しい場合がある点や、法定相続人以外に相続資産が偏り相続問題を誘発しやすい点。

③M&A
創業希望者や他企業などの第三者に承継する形態です。
メリット：親族や従業員に適当な後継者がいない場合、広く後継者候補を募れる点や、現オーナーや現経営者は、株式譲渡によって創業者利益を獲得できる点。
デメリット：講師の雇用や買収価格の面で希望を満たす相手を見つけることが困難な点や、生徒や講師などの利害関係者の理解を得にくい点。※売り手の社員の雇用が継続されるかどうかは買い手次第となるため、雇用が継続されない場合がある。

是非、今後M＆Aや事業承継をお考えの方はご参考に頂ければと思います。

教育業界の最新時流、成功事例、経営ノウハウが満載の無料メールマガジン

教育分野専門コンサルタントより、学習塾（集団・個別・自立）・スクール（英会話教室、プリスクール、そろばん教室、音楽教室、幼児教室など）・学童保育（民間学童）など「教育業界経営全般」の最新情報をお伝えいたします。
日々のコンサルティング活動の中での成功事例や、時流の変化、戦略論まで、最新のコンサルティングノウハウを随時掲載していきます！