キッズ市場、美容市場、シニア市場など様々な業界分野の関係で、「スクールビジネス」について新規参入を検討される企業様が増えています。
私どもへの経営相談の内容についても、全体の約半数は「新たにスクールビジネスを始めたい」といった内容についてのご相談です。確かに「教育業・スクール業」のノウハウや売上構造はある種特殊ですので、専門家の知識をかりることは非常に正しい選択だといえます。

しかし、ここでスクール事業を新規参入すべき企業様に知っておいていただきたいことは、
「ただ、売上や利益を大きく生み出すため」にスクール事業をお考えであれば、スクール事業への新規参入は避けた方が賢明であるという事実です。

スクール業はサービス業に特有の「人件費と売上が比例関係で伸びていってしまう」人的生産性が悪いビジネスモデルです。さらには飲食業などと違い「リピート」の概念がないため、顧客の刈りつくしがおきてしまいます。また、ある程度「人」に依存するため多店舗展開も難しい。さらには新規立ち上げのときには、スクールのブランドイメージの浸透などの問題から開校してすぐに売上が上がることは稀で、徐々に雪だるま式に生徒が増えていくといった「追い込み型」のモデルです。
このようにスクール事業は大きく利益を出したり、売上を倍々ゲームで伸ばしていくには向かない特徴が多々あります。

スクール事業のメリットは、「一度安定企業に達すれば、安定した利益を確保できる」「比較的ローコストで利益率の高いビジネスが可能」「地域密着ビジネスなので地域貢献や企業の地域との関係づくりにおいて非常に効果的」などの点であり、決して大きく売上を伸ばせるわけではありません。

このあたりのスクールビジネスモデルの特徴と限界を知らないで参入をしてしまうと、後々問題になりやすいのでご注意ください。

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