出生率1.20の過去最低を記録…子ども向けの音楽教室の生徒はもう集まらないのか?
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船井総合研究所の伊藤でございます。
本日のメルマガは、音楽教室経営をされている企業様向けの内容です。
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出生率1.20と過去最低を記録…出生数は72万人台に…
厚生労働省から、6月5日、一人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率が前年から0.06ポイント下がり、過去最低となる1.20を記録したことが発表されました(都道府県別では、東京都が0.99で1を割って過去最低を記録)。
同じく出生数も、72万7277人と過去最少が更新され、前年比でマイナス4万3482人という結果となりました。
およそ10年前倒しに少子化が加速していると言われており、
加えてますます景気が悪化している今この状況で「子ども向けの習い事ビジネス」がいかに難易度が高いものであるか、皆さまも強く感じられている所かと存じます。
2024年春は、昨対90%と”不調”で着地か?
今年の音楽教室の春戦線は、地域差はあるものの全体的には昨年対比で90%程度に落ち着いた企業が多くみられる結果となりました(業界最大手企業の子ども向けコンテンツでもこの春は特に芳しくない結果となり…)。
前述したように、10年前倒しで急加速する少子化や、コロナが明けてもいまだ回復しない景気、また物価高や実質賃金の低下等、抗えない外部環境下で、「子どもを中心とする音楽教室ビジネス」はますます厳しい状況に置かれていくことは間違いないと言えるでしょう。
上記のように厳しい環境下で、皆さまの音楽教室ではどのような対策をされていますでしょうか?
ここからは、2024年以降の音楽教室企業が取るべき戦略と、具体的な施策について記載いたします。
市場が縮小していくことを前提とした経営を!
先述のとおり、音楽教室業界を取り巻く外部環境は非常に厳しい状況となっております。
残念ながら、この「外部環境」は一朝一夕で変えられるものではないため、周囲と同じことをやり続ければ、市場の縮小率と同じだけ自社も縮小していくこととなります。
つまり、世の「時流」を正確にとらえ、自社に合った形で適応させていくことがポイントとなります。
色々と複雑ですが、考えられる今後の音楽教室企業の戦略は、大きく分けて以下の3つです。
これからの音楽教室の3つの経営戦略
①人口減少以上のシェア獲得(生徒募集最大化)
今の集客(マーケティング)をあらゆる面から時流適応させ、
人口減少率以上の、商圏内のシェア率を狙っていこう、という考え方です。
また、新規入会の最大化のほかにも、いかに生徒を退会させないか、という視点も非常に大切になります。
②売上が20~30%減少しても利益が残る体質へ
生徒数・売上が減少していくことを前提とした戦略です。
生産性を最も重要視するために、例えば
・拠点を合併(統廃合)させ、新たな旗艦校を構築・経費削減
・DXによる間接人件費の削減、事務作業の自動化、付加価値アップに伴う値上げ
等が考えられます。
③多角化経営による「新しいマーケット」への参入(LTVの最大化)
今の「音楽教室」以外の収益の柱を作り、マーケットそのものを拡大する戦略です。
これにより、
・客単価アップ(ダブル受講・トリプル受講)
・在籍期間の最大化(例:音楽教室→英会話教室、英会話教室→音楽教室 等)
が狙えます。
もちろん、自社の商圏の特性や、組織や人材の状況等、配慮するべき点がいくつかあるかと思います。
戦略選定にはスピードが求められる一方で、市場に対する過度な期待・諦め、また現状分析を誤ることのないよう、慎重に検討していただけたらと思います。
まだまだ可能性はある!「生徒募集の最大化」
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・新規生徒獲得単価が3.5万円/1人を超えている
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