いつもメルマガをお読みいただき、ありがとうございます。

2023年が始まり早くも2ヵ月が過ぎようとしています。
以前のメルマガで、スクール・学習塾企業が2023年以降に意識していただきたい施策の１つとして「ライフタイムバリュー（以下LTV）」を挙げました。
本日のメルマガでは「LTV」を中心にお伝えいたします。

出生数が77万人?!　2026年には幼児（4～6歳）人口が15％減へ

厚生労働省が出している出生数の速報値を見ていると2022年の出生数は確定値で77～78万人になりそうです。
こちらは過去最少を更新した2021年と比べて約－4万人（－5％）となります。

2026年には上記の子どもたちは4歳になります。
そのタイミングでの幼児（4～6歳）人口は2022年と比べて約85％となり、わずか4年で15％減少することになります。
幼児を対象としたスクールや小学校受験を行っている学習塾の場合だと、ターゲット人口が15％減少することを意味し、シェアが変わらない場合は生徒数・売上が15％することになります。

上記は幼児ですが、数年すると小学生人口や中学生人口も大きく減少するタイミングが来ます。

そこで皆様に意識していただきたいことがLTVの最大化です。
もっというと在籍期間の最大化です。

今後、新規入会数の維持が難しくなる中で、平均在籍期間を延ばすことによって安定経営を目指していただきたいと考えております。

LTV最大化に向けて

それではLTVを最大化するためには、どのような方法があるのかを見ていきたいと思います。
大きく分けると
①マンパワー
②ビジネスモデル
③本部機能（DX・仕組み）
の３つが考えられます。

大きな考え方として、2教室までは①②、3教室以上（目指して行く場合も含む）は②③になるかと思われます。

特に共通する「②ビジネスモデル」は重要になり、正しい戦略を取ればLTVを1.5倍や2倍にすることができます。
上記の例として
・英会話スクールが「英語塾」付加
・プログラミング教室が「情報塾」付加
・学習塾が「小学生（習い事）部門」付加
などが考えられます。

いずれにしても、今後ターゲット人口が減少することは間違いないため、
・LTVを最大化するのか？
・今まで以上にシェアを取るのか？
・DX中心に売上が減少しても利益が残るモデルをつくるのか？
など戦略の見直しを行っていただければと思います。

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