これまでのこども向けの習い事業のスクール経営は、前提条件として
「保護者が送り迎えする」ことを想定していました。

最もイメージが適合する客層としては
「幼稚園」に通園させている層が、
そのままスクールの見込み客となっていたわけです。

しかし、幼稚園・保育園業界に目を向けてみると、
今では共働きの世帯が増えて「保育園」は増加、
幼稚園も保育園要素を加味した「こども園化」が進行しています。
全国的にも幼稚園は全体的に苦戦傾向であることがわかります。
また肝心の幼稚園業界においても、近年は保護者の利便性を高めるための
「課外教室」と呼ばれる習い事・スクール事業を付加するケースが多く、
既に園の中で見込み客層が消化されてしまっているケースさえもあります。

こうした時代背景の中では、一部の例外の地域を除けば
「共働き・保育園利用」する世帯の比率・絶対数が増加しているため、
スクール経営の商圏や生徒数想定を考え直してみる必要があるといえます。

まず「広商圏」「大人数」を前提としているこども向けのスクールは、
間違いなく経営が厳しくなります。
遠方からの送り迎えが可能な層が減少していくからです。
また「３歳～５歳」をメインターゲットにしているスクールも
厳しくなるでしょう。
保育園を利用している場合、そもそも従来のスクールの時間内では
通学することが難しいからです。

上記の打開策として、ターゲット年齢を上に上げる、
それに伴い保育ニーズを取り込める学童保育要素を付加する、
送迎バスなどを検討する、
幼稚園や保育園との課外教室提携を進めるなどを
検討していく必要があるでしょう。

こども向けの習い事教室においては、
少子化以上に「共働き世帯＝保育園利用世帯の増加」が
経営に影響を及ぼすことを意識しておきましょう。