公立小中の閉校が続く少子化厳しい地方都市ー にもかかわらず、なぜあの音楽教室は生徒が集まるのか?

2025年4月2日配信

カテゴリ:
経営戦略 時流 集客・マーケティング

いつもお読みいただきありがとうございます。
船井総研の伊藤でございます。

音楽教室業界は市場縮小期。しかし残存者メリットも大きい

市場が縮小すると、企業としては生き残り競争のフェーズに入り、ビジネスにおいてはマイナス面が大きいですが、一方で「残存者」として得られるメリットが大きいのもまた事実です。

市場の成長ステージを表す「ライフサイクル」がありますが、今音楽教室は、成熟期を超え衰退期に突入しています。
その先には「安定期」が待っていますが、安定期とは、衰退期を生き残った企業が安定して利益を得ながら、経営を継続させていく期間のことを指します。この残った企業が安定的に得られる利益のことを「残存者利益・残存者メリット」と言いますが、そのステージに入るとついに「地域になくてはならない企業」として残り続けることが可能となります。

本メルマガをお読みいただいている皆さまには、「残存者メリットを得られる企業」への成長、つまり「地域(商圏内)で最後に生き残ることができる教室・企業」を目指していただけたらと思います。

音楽教室が企業として残存者メリットを得る方法

①商品力の磨きこみ
音楽教室における商品力ですが、定義が難しいのも事実です。
「流行り・ブーム」以外で商品に価値を付ける場合、どうしても講師の人間性や教務力、個々のコミュニケーション力に依存するケースが多いかと思います(またそれらを強化することも年々ハードルが上がっている…)。

しかし、成熟期のように消費者の商品知識や購買経験が増えてきた際は、「自分らしいもの」「自分のライフスタイルに合うもの」「自分の価値観に合うもの」「自分だけのもの」という消費心理が高まる、という視点で考えると、見えてくるものがあります。
単純に、商品そのものがもたらす効果(成果)に加えて、情報や理念、ブランド、さらにはストーリー等が、購買決定理由になる可能性が高くなってくるため、それらを意識していただき、商品力強化によるシェアアップを図っていただけたらと思います。

②多角化経営
既存の事業と親和性の高い他業種へ参入し、シェアアップ・商圏の拡大・LTV(在籍期間・客単価)アップを図っていただく方法です。
例えば、

・音楽教室(幼児)の卒業後の出口として「学童」付加→継続期間最大化
・そろばん教室やプログラミング教室付加で客単価アップ
等の手段があります。
ただしこちらは比較的リソース(おもに人材)が潤沢であることが前提条件となるため、参入の際は注意が必要です。

地方都市の音楽教室が行っている「社会人・シニア層の開拓」と「多角化経営」

岐阜県を拠点とする総合楽器店「松栄堂楽器」様。
楽器販売に加え、音楽教室を中心に様々なスクールを運営しています。
県下に21会場を構え、総生徒数は4000名を超える中、旗艦店となる駅前教室では840名の生徒を集めています。

成功のポイントを一部ご紹介します。

①メインターゲットを子ども→社会人・シニアに
従来の音楽教室のメインターゲットは、幼児を中心とする子どもです。
しかし教室の立地、また純粋な子ども人口の減少(≒向こう10~15年のシニア層の増加)を踏まえ、旗艦教室を中心に、ターゲットを社会人やシニア層に遷移。
現在は上記教室では在籍の7割を大人が占め、大人を中心に受講者数110%増を実現しています。

②コンテンツ付加・多角化経営
既存の音楽教室にこだわることなく、親和性の高い様々なカルチャー系のコンテンツを付加し続けています。
それによる影響大きく、一人あたりの平均月謝単価は4年間で「108.8%」増、子どもの在籍期間(入会の低年齢化・音楽教室卒業後の継続)を実現しています。

決してエリア・市場共に恵まれた環境であるとは言えない中で、なぜ「1会場840名」の集客や、「4年で売上1.4倍」を実現することができたのか?
また、「地域になくてはならない企業」を目指すにあたって、この衰退期の生き残り戦略をどのように描いているのか?

地方都市で100年続く音楽教室企業が、
これからも「地域になくてはならない企業」として成長し続けるための経営戦略を大公開


業種特化型の勉強会を、2カ月に一度開催しております。
初回お試し参加無料です。
ゲスト講師に、本メルマガでご紹介させていただいた「株式会社松栄堂楽器」の社長をお招きし、衰退業界の生き残り戦略についてお話しいただきます。是非ご参加ください。

日程: 2025年4月21日(月)
会場: 船井総合研究所 東京本社(八重洲)
料金: 初回のみ参加無料(昼食の準備あり)

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