いつもメルマガをご覧いただき、ありがとうございます。
２０２３年も半分が終了しました。
皆様の企業での経営状況はいかがでしょうか。

全国的な傾向としては
・問合せ数はまずます
・体験数もまずまず
・入会数が厳しい
・一人あたりの単価も厳しい
といった感じかと思われます。

本日のメルマガでは２０２３年の上半期を振り返り、
・２０２３年のスクール・学習塾経営においてどのようなことが起こっているのか？
・どのような対策が必要なのか？
をお伝えできればと思います。

入会率減少？！２０２３年スクール・学習塾経営で何が起こっているのか？

２０２３年は２０２２年に続き、スクール・学習塾の経営においては厳しい状況が続いております。
特に実質賃金の低下により
・入会率が減少
・入会までのタイムラグが発生
・講習などを中心とした単価の減少
が発生しております。

特に教室長格差が広がっており、保護者とコミュニケーションが取れている教室は大きなダメージがありませんが、そうでない教室は上記傾向が顕著に表れています。

スクール・学習塾が取るべき下半期の対策

賃上げが追いつくまで上記傾向は今後しばらく継続することが予想されます。
その中でスクール・学習塾が取るべき対策として

①顧客後追いの仕組みの構築
問合せ・体験からの入会までのタイムラグが発生しております。
数ヵ月単位や年単位での後追いが必要となるため「LINE＠」などを活用して顧客との中期的な接点確保が必要になります。

②月謝・料金の見える化
競合他社と比較して余程高い場合を除いて、月謝や料金は見える化した方が消費者が安心する傾向にあります。

③サービス・実績の見える化
こちらは②とも重複しますが、不景気時は消費者がより慎重になります。
そのため、教育業では難しい部分がありますが「いくらで何が買えるのか？（どのようなサービスを受けられるのか？）」を明示することが大切になります。

④口コミ（google Map／ポータルサイト）の強化
消費者が慎重になる中で、比較サイトや口コミサイト・SNSで「本当にこの商品・サービスは大丈夫だろうか？」と確認する傾向が増えてきています。
そのため、上記対策を行っていないとどれだけ良いサービスを提供していたとしても反響が落ちることが予想されます。

先述しました通り、実質賃金の低下は一過性のものではなく、あと数年続くことが予想されます。
是非上記のような対策をいち早く取っていただき、今後に備えていただければと思います。

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