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皆様方の学習塾・スクールでも働き方について、ここ数年色々と見直しや働き方改革の推進などをされているケースもお有りかと思います。
ただ働き方改革を推進する上でも、様々な労力やコストが掛かってくることも事実です。そのような中で働き方改革の推進に利用できる、補助金や助成金についてご紹介させていただきます。

働き方改革で活用できる補助金等について

【働き方改革推進支援助成金「労働時間短縮・年休促進支援」コースについて】
このコースは、時間外労働の削減や年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が支援の対象となる助成金です。
１．対象
支給の対象となるのは、以下のすべてを満たす中小企業事業主です。
①労働者災害補償保険の適用事業主である
②成果目標１から３の設定に向けた条件を満たしている
③年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している

２．成果目標
支給対象となる取組は、以下の1から3の成果目標のうちいずれかを選択し、達成を目指すものです。
①成果目標1：時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、または月60時間から80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行う
②成果目標2：年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入する
③成果目標3：時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ特別休暇の規定を新たに導入する

働き方改革で活用できる補助金等について

３．助成額
助成額は、原則として対象経費の合計額に4分の3を乗じた額か、
以下の成果目標1から3の上限額および賃金加算額の合計額のいずれか低いほうが適用されます。
①成果目標１：
・事業実施前の時間外労働時間数等が、月80時間を超えている場合
►時間外労働時間数等を月60時間以下に：200万円
►時間外労働時間数等を、月60時間から80時間以下に：100万円
・事業実施前の時間外労働時間数等が、月60時間を超えている場合
►時間外労働時間数等を月60時間以下に設定：150万円
②成果目標2 ：最大25万円
③成果目標3 ：最大25万円

４．申請方法（申請の受付締切は、2023年11月30日（木）必着）
こちらの助成金で注意したいのは、予算額の上限に達した場合、予告なく受付が締め切られる場合があることです。そのため検討される場合は、早めに申請の準備をすることをお勧めします。
利用の流れは、以下の通りです。
①「交付申請書」を最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出
②事業実施交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施
③労働局に支給申請

是非、補助金等の活用も視野に入れて働き方改革を推進いただければと思います。

本日は保育所の収支改善のポイントについてお伝えしました。

弊社では6月21日、6月29日、7月4日、7月12日に、「認可保育所向け収支改善セミナー」を開催いたします。ご参加者には付帯の特典として、個別の園に合わせた収支改善レポートを作成・進呈しております。本日お伝えした収入や支出について、具体的な数値分析を行い、改善ポイントを整理いたします。園の個別の事情に合わせてより深く分析してみたいという方は、ぜひお申込みいただけますと幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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