スクールや学習塾をはじめるとき、多くの場合は１教室からのスタートです。
個人事業として教室運営を考えると、基本的にはオーナーの目が届く範囲で
教室運営ができる１教室が最もベターですが、１教室運営は資本力などの問題で、
大規模企業の競合が生まれてきたとき、Ｅｄ Techなどの導入が必要になった時に
非常に「脆い」存在であることも事実です。
そこで多少のリスクは覚悟しつつも、「複数拠点展開」「多店舗展開」を行い、
事業規模を拡大していく必要がでてきます。
「売上や利益のため」というよりも「守るため」にも事業展開が必要になるのです。

この複数拠点展開をしていく際には、３拠点目からは優秀なオーナーの右腕、
経営幹部が必要となります。オーナー一人の意識では限界があるため、
ある程度任せられる人材が必要になっていきます。
ある意味、個人事業から「企業」になっていく瞬間だといえます。

この段階で経営幹部を安定して雇用し続けるため、他の講師・スタッフの定着を促すための
評価制度・賃金制度などの整備が必要となり、いよいよ単なる教室運営だけではなく、
「企業」として様々な体裁を整えていく必要性が生まれてきます。
この「企業化」のステップの際に必要な要素を見落としたままだと、会社が成長していく過程で、
スタッフの離脱や問題行動等のトラブルが生まれるため注意が必要です。

そして、いよいよ拠点数が１０拠点を超える規模になってくると、
今度は「本部機能」という発想が大切になります。
各拠点ごとに任せていた機能、オーナーや現場社員が兼務していた、
経営管理や人事や総務などの様々な業務の一部を本部の専門部隊が実行するという
「役割分担」が必要になってくるのです。
この本部機能の構築が未整備だと、組織としての生産性が上がりきらないので注意が必要です。

以上簡単に「個人事業」から「企業」へ、そして中小企業から「中堅企業」への
ステップをご紹介させていただきました。

一般的に教育業を考えていく時に、資本力としての安定感、さらには地域内のブランド、
対企業との取引、社会的信用などを考えると、年商として１億円以上が最低必要ライン、
理想を言えば年商３億円程度の規模感が必要となります。
それ以下の規模となると、大きな市場変化によって
経営を大きく左右されてしまうリスクを抱えてしまうことになります。

これからの環境の変化が激しい時代の中で事業を継続していくためにも、
ぜひ上記の年商規模を目指した経営をしていただければと思います。