２０１１年の第１回のメルマガということで、今年＆今後の日本経済の動向と、それに伴うスクールの経営戦略のあり方について触れておきたいと思います。

昨年、民主党が政権をとっての１年間だったわけですが、政権交代によって何か大きな変化が生まれるかと期待したものの、結果は皆様もご存知のようなものでした…。

元々、自民党政権が長く続けてきた、メーカー主導、公共工事主導の日本の成長戦略は限界でしたので、これからの日本経済は今後低成長時代もしくはゼロ成長時代に突入していく状況でした。新政権から、それを打破できるような成長戦略が生み出されるものかと期待しましたが、それは全くないようです。

したがって、今後の日本経済は一部東南アジアやインド市場などの輸出で潤う時期もあるでしょうが、基本的には「低成長」「ゼロ成長」の時代、さらには人口減少時代が訪れることになります。

低成長時代、人口減少時代となると、一部の勝ち組企業を除いた大多数の一般企業においては、企業規模が横ばいになるわけですから、当然のことながら社員の給与が一律に上がることもありません。日本経済においては「給与伸び悩み」「給与デフレ」の時代が訪れることになります。
昭和の常識とは違う「給与が上がらないのが当たり前」の世の中になる可能性が高いわけです。
前置きが長くなりましたが、今後の日本経済の変化は上記のようになると思われます。

以上を踏まえた上で、スクールの経営戦略において意識していただきたいことは、

1)既存のビジネスモデルのみでは年商の微増は可能だったとしても、基本的に年商の倍増は困難
＝社員の給与を上げていくことは難しい

2)社員の給与を上げるため、「企業の拡大」を目指すためには「店舗展開」もしくは、「新規事業（もしくは客層開拓のための新商品の開発）」が不可欠
（ただし人材の裏づけのない店舗展開は、質の悪化を招き、命取りになりかねない）

このふたつになります。

積極的に事業展開をしていき、正しい「成長戦略」を描けている企業においては、優秀な社員の給与を上げていくことが可能になり社員が定着をする。成長戦略を描けていない企業においては人材の流出が起こり、業績の低迷が始まる。
結果、二極化の更なる進行＝繁盛企業がますます勝ち組となり、その他の企業はますます苦しい状況に陥る可能性があります。

スクール企業においては、あまり積極的に企業の拡大を志向されない経営者様もいらっしゃいますが、これからの時代、企業の成長と拡大を志向しないということは、給与が上がらないという現実に対して理解のある社員がいなければ持続も不可能になってしまうわけです。

自社においてはどのような企業の成長戦略を社員に見せてあげられるか？
それが結果的に社員の安心と定着につながります。

以上のような、今後の経済動向と２０１１年のスクール経営のありかた、そしてスクール企業における成長戦略を描くための戦略・戦術の具体策についてご説明させていただくセミナーが開催されます。
お申し込みを受付が始まりましたので、ぜひご参加くださいませ。詳しい案内はコチラになります。

▼2011年子ども向けスクール経営戦略セミナー
【株式会社船井総合研究所　東京本社】 2011年1月30日（日） １３：００～１７：００
【株式会社船井総合研究所　大阪本社】2011年2月6日（日） １３：００～１７：００

▼スクール向け2011年経営戦略セミナー
Ａセミナー：
【大阪会場】2011年2月20日(日) 船井総研東京本社
【東京会場】2011年2月27日（日）船井総研淀屋橋セミナープレイス
Ｂセミナー：
【東京会場】2011年2月3日(木)船井総研東京本社

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