人口減少・少子化が続く日本社会において、「同一商圏・同一業態」で経営
努力を続けることは、減りつつあるマーケットの中で他社のシェアを奪うこ
とでしか業績を上げることはできません。
つまり「他社の１．３倍以上の経営努力をして、やっと業績を維持・微増で
きる」という状況だといっても過言ではありません。

業績が横ばい・微増ということは、即ち社員に支払うことができる給与の金額
も、横ばいになることを意味しますので、２０代?３０代の若手男性の優秀
な経営幹部候補を長期的に社内に確保しておくことが難しくなります。
（昇級の可能性がないことを気付いた段階で転職してしまう）

つまり、よほどの超一番企業、圧倒的なブランド企業を除けば、社員が未来
に希望を持てるような成長戦略・拡大戦略を持っている企業にしか、優秀な
人財は定着してくれないということになり、それはイコール、会社の成長力
にそのまま直結してしまうのです。

これからのスクール業界においては、「明確な成長戦略」を社員に納得の出
来る形で見せることができる企業にならなければいけないのです。

「５年間一生懸命頑張って業績が１２０％上がった」
多くの企業が業績低下する中で、上記の数字や実績は非常に素晴らしいこと
ですが、優秀な若手社員の定着や更なる企業成長の可能性を考えると、まだ
まだペースが不足していることがご理解いただけるかと思います。

これから何年でどの事業領域、どの商圏、どのターゲット客層に何を売るのか？
言ってみれば会社の成長戦略・事業プランは上記を決定することです。
今までと同じことをしていては、成長は見込めない時代ですので、「新しい
取り組み」を進めていかなければいけません。

私のコンサルティング先の企業では、年末年始に上記の成長戦略を再構築し、
社員と必ず共有するようにしています。
このコンサルティングにご興味がおありの方は、下記をご覧ください。

＜売上目標実現コンサルティング＞
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