本メルマガの２０１３年最終回ということで、今年１年のスクールの業績を振り返っていただき、来年以降の経営戦略の参考にしていただけたらと思います。

１．社会人（２０代・３０代）向けのスクールの場合
現在、２０代・３０代のスクールターゲット人口は減少を続けているため、非常に厳しい経営環境であることは間違いありません。
そのため、今年、業績を横ばい、もしくは微増で着地できた企業様は非常に優秀な経営だったといえます。来年も同様の経営改善を続けていくことにより、比較的安定した結果を残すことが可能だと思われます。
今年、業績が苦戦傾向であった企業様においては、現状の経営スタイルが人口減少や時代の流れとマッチしていない可能性が高いため、経営手法自体を抜本的に変更していく必要があります。特にＷＥＢマーケティングへの対応が必須です。

２．主婦・シニア向けのスクールの場合
この世代の人口は安定しており、またシニア世代の人口は今後増加傾向であるため、比較的安定した経営が可能になっています。多くのスクールが業績は順調だったと思われます。
そのため、今年業績が低迷している企業においては、やはりビジネスモデルが根本的に間違っている可能性がありますので検討が必要です。

３．幼児・子供向けスクールの場合
現状、少子化以上に教育熱の高まりが加速しているため、市場自体は「バブル」のような状況になっているのが幼児・子供向けのスクール業界の実情です（スイミングスクールや集団指導形式の学習塾のように新興市場に奪われる立場のジャンルは厳しいですが…）。

市場自体は活況であるため、今年１年で昨年対比１００％以上の成長をしているのは最低条件であり、業績が下がっているとしたら危機的状況だといえます。
しかし、今年１年の業績が順調だからといって油断が一切できないのが、この市場の怖さです。今後少子化が加速し、さらに消費税増税、所得の低下などマイナス要因が多いため、今のうちにしっかりと利益を出せる企業体質を構築し、来るべき「危機」に備えなければいけません。今後、新規集客数が３０％減少する時代が訪れるという想定でいなければ企業の安定経営は難しいとお考えください。そのため、今後新規事業の付加や新商材の導入は必要不可欠だといえます。

４．学習塾の場合
通塾の後倒しや個別指導塾との競争によって、集団指導の学習塾においては１拠点あたりの生徒数を維持できれば十分といえるような市場の冷え込みが見られます。
今年１年で生徒数を維持、増加できた校舎は、自信を持ってよいでしょう。逆に業績が低下しやすい時期ですが５％減以下で抑えることができていれば優秀だといえます。
一方で個別指導塾分野も市場が飽和状態になっているため、既存校舎の生徒数を伸ばすことは難しい１年でした。昨年対比で横ばいか微増が優秀校舎のラインだといえます。
一方で既に業績が下降傾向にある校舎の場合、抜本的な改革、もしくは業態転換も視野に入れた方がよいでしょう。

皆様のスクールの業績はいかがでしたでしょうか？
今年１年の結果を振り返った上で、来年以降の経営戦略決定の一助にしていただければと思います。

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