少子化が進行し、市場が縮小していく、こども向けのスクールビジネスにおいて、新規事業へのチャレンジや新講座の開発は、「絶対に取り組まなければいけない」最優先テーマのひとつです。
 
しかし、この新しい事業のチャレンジは、時にいくつかの弊害も生み出すので注意が必要です。その一番顕著な弊害とは「担当者が新規事業などを兼務した場合、確実に既存事業の業績は低下する」というものです。
 
中小企業が新規事業や新講座開発をしていく中では、どうしても「兼務」になってしまうことがほとんどです。その新規事業に丸々一人をあてるほどの余力がありませんし、人件費的にも負担が大きいからです。