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今回のメルマガは「人件費率２９％を実現している英会話教室様」についてです。
一般的には英会話教室は、外国人講師と日本人スタッフ（講師）が必要となるため、どうしても人件費率が高くなる傾向があり、業界平均は５０～６０％となっています。

上記のような環境の中で、人件費率２９％を実現している英会話スクール様があります。

人件費率２９％の英会話教室の実態

上記モデルを実現されたのは、静岡県浜松市を中心に14教室展開をしている株式会社インクル様です。
インクル様は、特殊な商圏・ビジネスモデル（高単価）というわけではなく、少子化も進んでいるエリアで月謝単価7000 ～8000円かつネイティブ講師×バイリンガル講師によるダブルティーチング制のレッスンを行っております。

一般的には、教育効果や顧客満足度が高くしようとすると、人件費が高くなりですが、インクル様はデジタル活用により、顧客満足度向上と ともに無駄のない経営を実現し、その結果、5年間で生徒数を約1.5倍とシェア アップに加えて、人件費率29%と高収益モデルを実現されております。

教育業におけるデジタル化・DXの最先端事例

先ほど、「デジタル活用により顧客満足度向上とともに無駄のない経営を実現」と記載いたしましたが、実際にどのようなことを行っているのでしょうか？

大きく分けて以下４つが挙げられます。

①生徒集客のデジタル化
紙媒体に依存せず、デジタルマーケティングを実施されています。

②顧客満足度向上のためのデジタル活用
生徒・保護者満足度を上げるためにデジタルの活用をおこなっております。

③間接業務のデジタル化
ペーパーレス・キャッシュレスはもちろん、１４教室の間接業務を１～２名のスタッフで回せる体制を構築されています。
また、数値管理等（例：生徒数の推移／教室別反響数）の自動化も図っているため、見たいデータをその場ですぐ確認できるため意思決定のスピードが速いことも特徴の１つです。

④人材育成におけるデジタル活用
講師育成においてもデジタルの活用を行っており、戦力化までの期間の短縮や授業のクオリティ担保のための施策を行われております。

英会話教室向け成長戦略セミナー２０２２　開催のお知らせ

コロナも影響し、これからの時代は「少子化の急加速」「不景気の到来」「人件費・物価上昇」など、何も対策 を取らなければ経営として苦戦する企業が増えることが予想されます。

もっと言うと生徒のことを想い、教育品質やコミュニケーション品質を維持・高めようと考えている企業様ほど厳しい時代になります。 上記のような環境の中でも、成長戦略を描こうとした際、「収益構造改革＝経営効率の最大化」「今まで以上の シェア獲得」「商圏拡大」などが考えられます。

本セミナーでは、その成功モデルとして「株式会社インクル　代表取締役　黄 喜澤氏」をゲストにお招きしております。セミナーでは、今後の英会話教室がより成長するための戦略と、一般的な商圏、一般的なモデルにおいて「高 い生徒満足度」を保ちながら「経営効率を最大化」し、「拠点展開」している法人様の秘訣に迫りたく思います。

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