事業再構築補助金の利用や活用の検討について②

2020年12月24日配信

カテゴリ:
経営戦略

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今回のメルマガでは、以前ご紹介させていただいた事業再構築補助金の利用、活用等の第2弾でございます。新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組みや事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する「事業再構築補助金」についてお伝えいたします。是非今後、新たな事業への取り組みなどをご検討の法人様はご確認をいただけますと幸いです。
また1次公募の採択結果が発表されたことを受け、それらの情報、ポイントについてお伝えいたします。

通常枠の採択はおおよそ申請の1/3(約15,000件→約5,000件)

このように採択結果を見ると、おおよそ3分の1が採択されており、決して事業計画を出せば採択されるという補助金でないことは明らかです。しかし、事業計画の補助金で事業再構築をした結果、将来的になぜそれだけの売上高になるのかという根拠や裏付け、具体性がきちんとなされていれば採択されやすい傾向にあるため、その点をどれだけ伝えることができているのかがポイントになってくると考えられます。

学習塾企業等における採択事例とは?

コロナ禍でも安心できる通学制オンライン個別指導学習塾への業態転換(北海道)
2つの対面型学習塾で培った個別指導のノウハウを生かし、また新型コロナウイルスのリスクを回避しつつも児童・生徒の学校外教育に対するニーズを満たすために、通学・通塾制のオンライン個別指導学習塾をオープンし運営する

②スケジュール管理、進路相談を含む完全オンライン学習塾の開校(東京)
専用のスマホアプリを利用した、生徒に寄り添った目標設定や勉強の動機付け、スケジュール管理まで対応する、単なるオンライン授業にとどまらない「個別指導のオンライン学習塾」及び「不登校生徒支援」サービスを展開。

③一時預かり専門の託児所の新規展開による事業再構築計画
神奈川県にて学習塾を2校経営する当社は、新型コロナウイルス感染拡大により売上高が大幅に減少したことを受け、一時預かり専門の託児所を新たに展開し、コロナ禍でも成長し続けられる事業の柱を構築することを企図する新規事業である

④AIを活用した教育システム構築及び、非接触型の新しい学習塾の展開 (新潟県)
補助事業ではAIを用いた教育システムの構築と非接触型の新しい学習塾の展開を行う。教育ビッグデータを活用し日本の子どもの学力の底上げに寄与する

唯一無二のぬかを使ったスイーツ事業参入のための学習塾からの業種転換(愛知県)
コロナ禍含めて学習塾業界の市場環境に将来的な懸念材料が多い中、唯一無二の「ぬかチーズケーキ」の販売事業へ大胆な業種転換に取り組んで障害者が携わる仕事を創り出し、事業化により障害者の自立と地域社会への貢献を図る。

⑥学習塾における小中高大一貫教育の実施に向けた体制構築(愛知県)
学習塾企業における採択事例を見ているとおおよそが「新分野展開」となっており、既存の事業に新規事業を付加する、新分野を行うというケースです。そのため、是非来年度、新規事業をお考えの方は事業再構築補助金の活用もご検討されてはいかがでしょうか。また次年度4月に新規事業(教育関連の事業)をスタートするとなると、3次公募(8月下旬~9月上旬とみられている)にエントリーされないと時期的に4次公募では準備、開設等に間に合わないケースがあるためご注意いただければと思います。
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