冒頭で触れましたパソコンスクール向けのセミナーや、今夏原稿を書いた学習塾向けのレポート内で私が取り上げている重要テーマに「今後の日本社会における人口動態の変化とそれに伴うマーケット（市場）規模の劇的変化への対応」があります。

１０年以上スクール業界のコンサルタントをしていますと、各業界・各業界の大手企業の栄枯盛衰を見ることになりましたので、しみじみ「現在の繁栄が５年後の繁栄に必ずしもつながるわけではない」ことを感じるからです。ビジネスを展開していく中で「ターゲット人口数」は非常に重要な要素になります。
しかし、その人口数の５年後、１０年後の具体的な変化までも想定して自社の経営に読み込めている企業様は意外と少ないのも事実なのです。

スクールビジネスのように「顧客のリピート（一度辞めたお客様が再来すること）」がない業界においては、常に経験のない見込み客が一定量以上必要になります。要するに人口数自体がそのまま見込み客になり、自社の売上を大きく左右するファクターになるわけです。

例えば子供をターゲットとする塾業界においては、今後２０年間でターゲット人口数は２５％減少してしまいます（子供人口は地域によってバラつきがありますので、増加するエリアもあるのですが…）。これは、もし自社の商圏エリアが全国平均の人口減少にみまわれることになれば、確実に売上の４分の１が消えてしまうことになるのです。

また、今回パソコンセミナーでも解説させていただきますが、パソコンスクール業界も「中高年向けだから高齢化で成長見込みがある！」と楽観視されている方が業界には多いのですが、実際のところ、今後の人口動態やパソコン利用率の統計データを見てみると、こと「パソコンスクール」という業態には楽観どころか悲観してしまうようなデータが出ています（詳しくはセミナーでお話いたします）。

スクールビジネスにおいては、日本全体の人口自体の減少や増加だけでは市場規模は測れません。自社の商圏エリア特有の状況、見込み客の残り数など、他の因子を加味して計測しなければなりません。

ただ、このメルマガの読者の皆様にお気づきいただきたいのは、ある業界で地域一番スクールとなって君臨しているような実力企業様の多くは、上記のような市場の推移を予測しながら、現状の事業が堅実な内に新たな「次のマーケット＝次のビジネスモデル」をつくりはじめているのです。決して業界の衰退＝市場規模の減少とともに、企業そのものが衰退していくことがないようにしていきたいものです。

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