スクール業界は粗利率が高く、売上金額が安い業界になりますので、一般の企業の感覚とは年商規模のイメージが大きく異なります。
現実に学習塾のようにマーケット規模が大きい業界を除けば、年商１０億円を超えるようなスクール企業は数えるほどしかなく、年商１億以下の企業が全体の９０％以上を占めているのが実体です。

スクール企業において「年商１億円」となると、特定の業界や特定の地域における実績校・有力校であり、スクール経営として非常に安定している状況であることが多くなります。ただ、年商１億円の目標に関しては、経営者様主導で適切な地域で適切な集客施策を導入することで達成することが可能になります。
従ってスクール年商１億の壁は、経営者もしくは担当者の方の成長次第で乗り越えられる壁だといえます。（もちろんマーケットサイズが小さい業界においては当てはまりませんが）

しかし、次に年商３億円の壁を突破するためには、全く異なる経営課題がのしかかってくることになります。
年商３億円達成のためには、トップだけではなく「優秀な管理職」の育成が必要不可欠になってくるのです。

スクール業において、１拠点で年商３億円を叩きだせる業態は実質存在しません。
そのため年商３億突破のためには「事業転換」「複数拠点展開」といった、事業の多様化を避けては通れなくなってくるのです。

複数拠点を持つ、複数事業を抱えるということは、一人の経営者・トップのトップダウン型の管理だけでは組織が回らなくなることを意味します。そのため、各拠点・各事業部をしっかりと運営・経営することができる「管理職＝経営者代行」の人財が必要不可欠なのです。

人財が育っていない段階で、マニュアル型・システム型で拠点展開をすることも可能ではありますが、このパターンはほとんどの大手企業が最終的に経営破綻に至ってしまう危険な道になります。

通常、年商拡大のためにはビジネスモデルにスポットを当てる方が多いのですが、現代のように時代の変化が激しいときには「人財」を育てることが、企業の安定成長につながるのです。

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