スクールビジネスにおいて、新規開業に最もふさわしい時期は「春戦線」となります。
新年から告知活動を始めて、春戦線で生徒数を確保し、一定の売上を確保する形です。
（また、秋戦線に開校しテストを繰り返し、春戦線に本格稼動をさせるケースもあります）

そのため、スクール・教室ビジネスを新規で開業しようと考えた場合、スクールジャンルによっては講師募集や物件の準備などに半年以上必要なケースがありますので、この時期「夏～秋」にかけて、事業計画を進めていく必要があります。
実際に私どもに寄せられるスクール開業関連のコンサルティングのご依頼や経営相談もこの時期から秋にかけてが最も多くなります。

時代の流れとして、教育・余暇産業に興味を持つ方は増加傾向ですので、スクール・教室の開業を目指す企業様も増加傾向です。
そこで、今回はスクール・教育ビジネスの開業時に注意しておきたいポイントを以下にまとめてお伝えしたいと思います。

１）ＦＣなどを利用する際の契約条件やロイヤリティには要注意
→フランチャイズ（ＦＣ）を利用してスクール開業のノウハウを手に入れようとされるケースが多々ありますが、その際の契約条件などには注意しましょう。教育業界にも悪質なＦＣが多く、実際に加盟店の永続的なビジネス展開が不可能なものも中には含まれます。

２）収支シミュレーション（特に生徒数＝売上）はネガティブシミュレーションで
→しばしば開業時の数値計画（特に生徒の数）が非常に甘く、楽観的な数字をイメージしている方がいらっしゃいます。実際に資金の流出などを考えると、生徒が思うように集まらない時、悲観的発想でも数値計画を見ておく必要があります

３）表面上の収支など以外のビジネスリスクを想定しておく
→スクールビジネスには表面上の収支表以外の様々なリスクが存在します（例えば講師の退職問題や住民からのクレーム、法律問題など）。そうした問題が起こった場合に、適切な対処ができるように事前に発生しうるトラブルを想定しておく＆相談相手を確保しておくことが大切です

４）ビジネスモデルの寿命・賞味期限を把握しておく
→スクールビジネスは世間のブームや人口数に大きく業績が左右されます。ほんの５年ビジネスが成功したとしても、その後長続きしなければそれは本意ではないでしょう。本当にその事業が永続性があるかどうかも判断しておく必要があります。

スクール事業自体は非常に社会貢献性も高く、やりがいのある事業ですが、上記のような注意点がありますので、ご注意くださいませ。

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