いつもメルマガをご覧いただき、ありがとうございます。

先日のメルマガで出生数についてお伝えをさせていただきました。
このまま進むと「2017年の人口を100%」とした際の「2027年のパーセンテージ」は
・幼児：約72%
・小学生：約82%
・中学生：約92%
となり、幼児を対象としたスクールだと、ターゲット人口がわずか10年で約28%減少することを意味します。

また、物価高により教育費に使うお金が減少傾向にあります。
具体的には今年に入り、昨年対比で「1月－9.6%」「2月－15.9%」「－16.7%」「－19.5%」「5月9.9%」「6月－9.6%」となっております。

上記数字の比較対象として「2020年はー18.1%」でした。
ご存知の通り、2020年はコロナ第一波で市場そのものが約2～3ヵ月間動かなかったタイミングです。
今年は2020年並に教育費にお金が”使えない”と言うことが上記数字からもわかります。

スクール・学習塾経営における今後の重要指標は平均在籍期間（LTV）

上記のような状況は数年続くことが予想されます。
具体的には
・少子化は当面の間、昨年対比で95～97%で推移
・物価高に賃金追いつくまで数年要する
可能性が高いでしょう。

つまり、「ターゲット人口」「参加率」「顧客単価」が減少する可能性が高くなり、今までの経営の延長だと多くの法人が苦戦することが予想されます。

その中で「新規入会数」に加えて、今後はLTV（生涯顧客価値）を経営の重要指標にしていただければと思います。
企業から見た際のLTVは生涯顧客単価と言えるため、スクール・学習塾では「月謝単価×平均在籍期間」で表すことが一般的です。

月謝単価は業界全体では厳しくなる可能性が高いため、平均在籍期間を伸ばしてことが求められます。
平均在籍期間を最大化する方法として

①ビジネスモデルの再構築
・英会話が英語塾を付加
・プログラミング教室が情報塾を付加
・中学生中心の学習塾が小学生を強化
など

②多角化経営
・様々な業態を行うことで、入口を増やす
例：「塾」「英会話」「そろばん」「プログラミング教室」「学童」などなど

③顧客管理の強化
業態やビジネスモデルを変化させることなく、顧客管理を強化する方法です。
例えば「●年目が辞めやすい」「●年生が辞めやすい」など時期および退会理由の分析や
「2回連続欠席した」「宿題を3回連続やってこなかった」人は辞めやすいなど、退会の初期症状を明確することでの退会防止などが考えられます。

いずれにしても「新規問合せ・入会」をこれまで以上に取っていこうという戦い方は厳しくなる可能性が高いため、
「1人の顧客にできるだけ長く通っていただく」というLTV経営も視野にいれていただければと思います。

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