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今回は、以前ご紹介した事業承継・引継ぎ補助金について申請の詳細について改めてお伝え差し上げます。

この補助金は中小企業者及び個人事業主が事業承継、
事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等について、その経費の一部を補助するものとなります。
具体的には、補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費のみが対象となります。
またそれぞれの事業枠について併用も可能となっております。※もう少々細かい要件は後述

具体的な申請の受付期間等については、
✓申請受付期間： 2022年7月27日（水）〜2022年9月2日（金）17:00まで
✓交付決定日：2022年10月上旬～中旬（予定）
✓事業実施期間：交付決定日〜2023年4月30日（日）（補助事業完了期限日）
となっております。

それでは詳細を改めて見てまいりたいと思います。

事業承継・引継ぎ補助金の類型について

この補助金は申請類型として3つ存在し、「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」があります。

１．経営革新事業【最大600万円の補助（補助率：1/2～2/3）】
事業承継・M&A後の経営革新（設備投資・販路開拓等）に係る費用を補助
✓創業支援型　他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した場合
✓経営者交代型　親族内承継等により経営資源を引き継いだ場合
✓M&A型（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引き継いだ場合

２．専門家活用事業【最大600万円の補助（補助率：2/3）】
M&A時の専門家活用に係る費用や仲介に係る費用を補助
✓買い手支援型　M＆Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等
✓売り手支援型　M＆Aに伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等

３．廃業・再チャレンジ事業【最大600万円の補助（補助率：2/3）】
事業承継・M&Aに伴う廃業に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助
※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用可能

特に2番について仲介会社やコンサルティング会社などのサービスに対する費用についても補助対象ですので、
この機会に買収や売却をお考えの方は是非活用をご検討してみてはいかがでしょうか。

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