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2022年における業界全体の状況としては、課題が顕在化し多くの法人が苦戦した１年となりました。
このような状況下で、スクール・学習塾業界の経営者の方の中には、どのような対策をとっていくべきかビジネスモデルにお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、スクール・学習塾企業が2023年以降に意識するべきポイントをお伝えいたします。

スクール・学習塾業界における現状

現在、スクール・学習塾業界ではニーズの二極化が顕在化しているといえます。
経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、下記の表からも分かるように各業界における売上の昨年対比で「学習塾は横ばい～微成長」「外国語会話教室は大幅減」となっています。
しかし、「学習塾ではFCも含む個人～中小が苦戦傾向」「地域一番クラスの外国語会話教室は横ばい～微成長」ということを考えた際に、教育業界では二極化が始まっていることが予想されます。

スクール・学習塾業界を取り巻く外部環境の変化と今後の課題

先ほど業界としては苦戦した１年になったと記載いたしましたが、その要因の１つとしてコロナによる外部環境の変化が挙げられます。

では、3つの具体的な変化について詳しくご説明していきます。

①少子化の急加速
近年の日本では、少子化が進むことによって起こる問題が様々な業界で懸念されています。実際に、厚生労働省の「人口動態統計」によると、2022年は出生数77万人前後となっており、2021年と比べてー4万人（5％減）と過去最少を更新しました。

②景気悪化
厚生労働省の「毎月勤労統計」令和5年4月分結果速報の実質賃金指数によると、令和5年4月の現金給与総額は、前年比－3.0％となっております。この数は、13か月連続で減少しているものとなっております。
このように2023年も物価高騰や増税などにより、更に低下する可能性が高いと考えられております。

③デジタル化の促進
現在、様々な業界においてデジタル化が進められています。
実際、業界において紙媒体からの反響率が大幅減少しているという現状や、「市場規模縮小」「労働人口の減少」という日本全体としての問題を考えた際に、教育業界でもマーケティングのデジタル化が早急に求められると考えられるでしょう。

更に上記に加えて、
・労働人口減　＝　コロナ前並に人材採用が困難な時代に突入
・働き方改革　＝　“令和型マネジメント”が求められる時代へ
など経営陣として対応しないといけない課題が増えてきております。

スクール・学習塾業界が2023年に取り組むべきこと

では上記のような環境の中でどのような対策をしないといけないでしょうか？
もちろん様々な課題がありますが、今後経営を行っていくうえで、主に意識していただきたい内容としては以下の３つです。

①デジタルマーケティングへのシフト
・校門前配布など一部を除いては、紙媒体からの反響が大きく減少しております。
・SEO対策に加えて、コンテンツSEO、WEB広告、SNS活用（広告）、クチコミ対策などデジタル上で認知の最大化、比較検討（差別化）を図るかがポイントになります。

②LTV（ライフタイムバリュー）経営へのシフト
・少子化により今まで通り（以上）の新規獲得が難しい時代に突入しております。
・そのため、１人あたりの在籍期間を最大化することが求められます。
・是非、現在の平均在籍期間を出していただくとともに目標を決めていただければと思います。

③採用力強化
・採用ページの制作
・従業員からの見た際の差別化（給与面以外）

2023年、より厳しい外部環境が予想されますが、上記も含めた対策をしていただき、皆様にとって素晴らしい１年になることを祈願しております。

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