スクール・学習塾経営におけるインフレ対策

2022年4月28日配信

カテゴリ:
経営戦略 時流

いつもメルマガをご覧いただき、ありがとうございます。

今回のメルマガはスクール・学習塾企業が取るべき「インフレ対策」についてです。
皆様、ご存知の通り「燃料費の高騰」「円安」などによりインフレが進むことが予想されます。

当然、スクール・学習塾経営においても対策が求められ、大きく分けると
①集客UP・客数UP・売上UPしてコスト増を吸収する
②DX化して超効率化・利益率UPをするか
の選択肢となります。

それぞれのポイントを見ていきたいと思います。

「月謝単価アップ」か「効率最大化」か?

当然①②では意識すべきポイント、戦略が異なります。
具体的には「事業戦略」に加えて「人材戦略」「組織戦略」「DX戦略」などです。

①「集客UP・客数UP・売上UPしてコスト増を吸収」を目指す場合
短期的に圧倒的な生徒数アップはなかなか難易度が高いため「単価アップ」が求められます。

そのため
・他社より教育効果が明確に高いことを証明する
例:合格実績/英検取得2級取得に24ヵ月・他社は60ヵ月 など
・DXも教育付加価値を高める使い方が求められる
例:個別最適化された学習/自宅学習管理/反転授業 など
・優秀な人財採用・育成・定着が求められる
顧客満足度に加えて、従業員満足度も重要になる

一方、②「DX化して超効率化・利益率UP」を目指す場合

現在の生徒数や単価を維持を目指しながら経営効率最大化(利益最大化)が求められます。
そのため
・月謝単価は市場相場(現状維持)
・一定の教育効果は求められる
×低単価低品質/◎低単価中品質
・DX(デジタルトランスフォーメーション)は経営効率最大化のために活用
例:デジタル活用で受付レス・間接人材レス など
・一定レベルの人材採用に加えて「誰でもできるか・仕組み化」が求められる

皆様の企業は①②のどちらを目指されますでしょうか?

いずれにしても、今まで経営の延長では「コスト増」による「利益減」の可能性が非常に高いため、方向性の決定に加えて、改革への着手を実施いただければと思います。

教育業界の最新時流、成功事例、経営ノウハウが満載の無料メールマガジン

教育分野専門コンサルタントより、学習塾(集団・個別・自立)・スクール(英会話教室、プリスクール、そろばん教室、音楽教室、幼児教室など)・学童保育(民間学童)など「教育業界経営全般」の最新情報をお伝えいたします。
日々のコンサルティング活動の中での成功事例や、時流の変化、戦略論まで、最新のコンサルティングノウハウを随時掲載していきます!

無料個別相談のお問い合わせ

WEBからのお問い合わせ

お問い合わせフォームはこちら

お電話でのお問い合わせ

0120-958-270 (受付時間 平日9:00~18:00)0120-958-270 (受付時間 平日9:00~18:00)

学習塾・スクール経営.comを見たとお伝えください。

ページのトップへ戻る